【公務員辞めたい人必見】退職手続きの流れ、やるべき事を解説！

公務員を辞めたいんだけど退職についてよく分からない時、周囲の人に「退職のコツを聞く」なんてこと、絶対にできないですよね。

そこでこの記事では、私が公務員を退職する過程で学んだ「公務員の退職の全て」を実体験ベースでご紹介します。

辞める手続きの流れに沿って、順番に解説していきます。

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公務員の辞め方と辞める手続きの流れ

順に解説していきます。

公務員を辞める/退職する時期を決める

まず初めに公務員を辞める時期を決めましょう。

すぐに辞めたい方は最短で辞められる日を考えれば良いのですが、公務員を辞める時期によっては金銭面や円満に辞めれるかどうかにかなり関わってきます。

特に退職金やボーナスは無視できないですよね。

上司に辞める報告をする時期を決める

次は上司に辞める報告をする時期を決めましょう。

ほとんどの自治体の場合「何日以内に申し出なければいけない」というような定めはありませんが、辞める時期が決まったら早めに上司(管理職)に伝えるようにしましょう。

退職に係る手続きがありますので、少なくとも1ヶ月前には伝えていないと厳しいですね。

上司に辞める報告をする手段や内容を決める

次は上司に辞める報告をする手段や内容を決めましょう。

自分から上司に退職を申し出る体力が残っている方は直接話して伝えれば良いのですが、言葉では上手く説明出来そうに無ければ任意様式の退職願を書いて渡しましょう。

また、確実に聞かれるであろう退職する理由や辞めた後のことについても、事前にしっかりとまとめておくのが良いです。

上司から強い引き止めにあう可能性があるので、書面にして渡すのは意思表示としてかなり有効的です。

上司に辞める/退職することを報告

次は上司に辞めることを報告しましょう。

辞める内容や伝える手段が決まったら、タイミングをみて上司に辞めることを報告しましょう。

報告する上司とは係長級ではなく、管理職である課長級に伝えるのが良いです。課長級に伝えにくい場合は部長級へ。

職場全体を管理する課長級としては、実務的な事務を指揮している係長級の士気を下げないために、ギリギリまで伝えないで欲しいとお願いしてくる方が多いですからね。

人事担当課に辞める/退職することを報告

次は人事担当の部署に辞める報告をしましょう。

上司に退職の申し出をした後は、退職に係る手続きを進めてくれる人事担当の部署に報告する必要があります。

ほとんどの場合、報告を受けた上司が人事担当との打ち合わせの予定を建ててくれるはずですが、上司が動いてくれない場合はご自身でスケジュール調整をしましょう。

打ち合わせの際に退職手続きの説明をしてくれるはずですので、手続きの関係で気になる事があれば、ここでしっかりと確認するようにしましょう。

ここまで来れば引き止めにあう可能性はほぼ無いので、淡々と退職手続きのために行動しましょう。

所定の様式で退職願を作成・提出

次は所定の様式の退職願を作成し提出をしましょう。

人事担当との打ち合わせの際に退職するために必要な『退職願の様式』を渡されるはずですので、1度持ち帰り必要事項を記入し後日提出しましょう。

基本的にその場で退職願を書くように指示されることはないはずなので、自宅に持ち帰り落ち着いて書くようにしましょう。

他の職員への事務引継ぎ

最後に他の職員への事務引き継ぎをしましょう。

退職に係る手続きが落ち着いたら、自分が担当していた仕事の引き継ぎができるように準備をしましょう。

公務員を辞める際は事務引き継ぎをする責務がありますので、基本的にはしっかりと事務引き継ぎをしたうえで辞めましょう。

退職する時期が年度末ならば、人事異動する時のような感覚で引き継ぎをすれば大丈夫です。

公務員を辞める際に必要な手続き

順に解説していきます。

所定の様式での退職願の作成

退職する際に1番大事な書類『退職願』を作成する必要があります。

公務員はほとんど場合、退職願の様式が定められているので、所定の様式の退職願に記入する必要があります。

退職願の様式は人事担当部署に報告した際に貰えますので、自分で用意する必要は原則ありません。

共済組合の脱退手続き/保険証の返納

公務員を辞めるということは必然的に共済組合からも脱退することになるので、『共済組合の脱退手続き』をする必要があります。

また、共済組合を脱退すると保険証(扶養家族分も含む)も返納する必要があります。

共済組合の脱退に必要な退職届などの様式についても案内があるはずですので、よく確認しましょう。

各種保険の解約手続き

公務員だと互助会などの医療保険に入っている場合が多いので、『各種保険の解約手続き』が必要になります。

自動車保険などの公務員の団体保険などからも変更する事になるので、各種保険会社に確認しましょう。

ここら辺の手続きは細かいので、必ず契約している保険会社に事前に確認しておきましょう。

公務員を辞める前にやっておくと良いこと

順に解説していきます。

有給休暇の消化

辞める日まである程度の期間があるならば、残っている有給休暇を消化しましょう。

前年度分の有給を繰り越している方は、1ヶ月丸々有給で休めるはずなので、権利としてしっかりと取得するのが良いです。

有給が取れる期間やタイミングは職場の状況によると思いますので、上司としっかり打ち合わせしましょう。

転職活動（仕事をする場合）

公務員を辞めたあとに別の仕事をするつもりならば、退職する前から転職活動を始めましょう。

公務員を辞めて給料が入らなくなった状態での転職活動は、金銭面にゆとりのない方には非常にストレスになり、焦りながら転職活動をする事になってしまいます。

なので、公務員として働きながら転職活動をし、次の働き先が決まった後に、公務員の退職手続きをすることを推奨します。

平日を無理やり休んで転職活動しなくても、土日に面接をしてくれる企業はたくさんありますので、上手に転職活動をしましょう。

職場の方への菓子折り

公務員は人事異動の際に旧所属と新所属に、菓子折を配るという文化がありますよね。

それと同じで退職する際にも菓子折りを配るようにしましょう。

菓子折は必ず必要なものでは無いので、円満に辞める際の一貫としてとらえてください。

辞める手続きをする際に注意すること

順に解説していきます。

退職願を提出するタイミング/期限

公務員は申し出れば即日で辞められるという訳ではなく、退職にかかる手続きに何日かかかります。

その手続きの中で1番重要なのが退職願の提出ですが、少なくとも退職を希望する日の１ヶ月前には提出するようにしましょう。

ゆとりを持って手続きをするならば、3ヶ月前には動きだしましょうね。

公務員を辞める時期/退職時期

公務員を辞める時期によって、退職金やボーナスなどの金銭面に大きく影響しますので注意しましょう。

年度末(3月末)に辞めるのがオススメです。

退職代行という制度について

「できるだけ早く公務員を辞めたい」

「上司に言いづらい…」

という方に対して退職代行について解説します。

退職代行とは本人に代わって会社へ退職の意思を伝えて手続きをしてくれるサービスです。

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まとめ：公務員の辞め方と辞める手続きの流れと注意点

この記事では『公務員の辞め方と辞める手続きの流れ』について書いてきました。

基本的には解説してきたとおりの順番で進めてもらえれば、問題なく退職の手続きをすることができるはずです。

公務員を辞める手続きをするうえで、色々と注意する点があったはずですので、しっかりと理解して進めていきましょう。