【2024最新】退職代行は公務員でも利用できる？ポイントと利用時の注意点

退職代行で公務員も退職できる？

公務員の退職は一般企業とは違う？

退職したくてもなかなか言い出せず、退職代行を利用する人が増えていますが、公務員でも退職代行は利用できるのでしょうか？

今回は、退職代行は公務員でも利用できるのか、公務員が退職代行を利用する時の注意点や利用時の流れ、公務員におすすめの退職代行サービスをご紹介していきます。

退職したいけど言い出せなくて悩んでいる公務員の人はぜひご覧ください。

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退職代行は公務員でも使える？

退職代行って公務員でも利用できるのかな？

退職代行サービスとは、依頼者に代わって退職の手続きをやってくれるサービスです。

公務員も退職代行を利用できますが、一般企業と公務員とでは退職のルールが違うので、事前に確認しておきましょう。

公務員と一般企業の退職ルールの違い

一般企業では、法的に会社が拒否する権利はなく、退職届を提出してから2週間が経過すれば退職を完了できます。

しかし、公務員の場合は退職の意思を伝えてから「辞令」が正式に出されるまで待つ必要があります。

国家公務員法や地方公務員法では退職できる期間がはっきりと定められていないので、一般の企業とは違い退職届を提出してからどの程度で退職できるかはわかりません。

公務員には民法じゃなくて公務員法が規定されてるから、ルールが違うケースが多いです。

公務員が退職代行を利用する時の注意点

公務員が退職代行を利用する時に注意するポイントってあるのかな？

即日退職が難しいケースが多い

公務員法では退職までの期間が定められていないため、退職届を提出しても即日退職できるケースは多いとは言えません。

しかし、退職がすぐに認められれば有給休暇を消化して出勤せずに済む場合もあるので、所属機関の退職規定や有給残日数などを確認しておきましょう。

自衛隊は退職のルールが厳しい

公務員の中でも自衛隊は退職に関するルールが特に厳しく、上長に退職を申し入れて退職理由が適当だと認められる必要があります。

自衛隊の場合は別途「自衛隊法」の規定があり、自衛隊の活動に支障が出る場合は退職を承認されないケースもあるので注意しましょう。

バックレは懲戒処分になる

一般企業では退職届を提出後に2週間欠勤するか有給消化すれば退職となるので、最悪退職届を内容証明で送ってバックレても法的には大きな問題はありません。

しかし、公務員が21日以上の欠勤をしたりバックレた場合は「懲戒免職」となり、2年間は公務員としての再就職ができなくなります。

公務員はバックレだけは絶対にせず、退職代行を利用して正式に退職手続きを進めましょう。

公務員が退職代行を利用する時の流れ

退職代行はどういう流れで利用するのかな？

退職代行サービスへ相談

まずは退職代行サービスへ電話･メール･LINEなどで相談。

相談は無料で受け付けているところも多いので、悩んでいる人は相談だけでもしてみるのがおすすめです。

依頼を決めたら依頼料を入金

相談して退職代行の依頼を決めたら、指定の振込先へ依頼料を入金します。

退職代行サービスによっては後日振込や後払いが可能な場合もあるので、相談時に確認しておきましょう。

退職代行スタート

入金確認後、退職代行サービスをスタート！

あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝え、円満に退職できるよう手続きや交渉を進めてくれます。

指定日or即日で退職完了！

退職代行を利用すれば、会社との退職に関する手続きは全て代行してくれるので、有給休暇などがあれば退職日まで出勤せずにスムーズに退職が可能です。

相談もLINEでできるところも多いから、悩みを抱えてつらい思いをしてる子はまず相談してみて！

公務員におすすめの退職代行サービス

公務員の退職は公務員法や自衛隊法などで民法とは規定が違うため、一般の退職代行業者では対応できないところも多いです。

退職代行には一般業者・労働組合・弁護士の3タイプがあり、１番安いのが労働組合が行っている退職代行サービスで一番高いのが弁護士が行っている退職代行サービスです。

１番のおすすめは労働組合が行っている退職代行サービスです。

労働組合が行っているため、費用相場は安く、サービスも充実しております。

その中でもおすすめなのは、東京労働経済組合が運営している【退職代行ガーディアン】というサービスがおすすめです。

＼詳しくは公式HPをチェック／

まとめ：公務員は一般企業とはルールが違うが退職代行は利用できる

公務員は民法ではなく公務員法や自衛隊法などが規定されているため、一般企業とは退職に関するルールが違います。

しかし、労働組合が行っている【ガーディアン】なら安全に利用ができます。

公務員で退職を悩んでいる人は、気軽に無料相談してみましょう。