公務員試験は何割取れば合格？6割でOK？7割必要？ボーダーの目安を解説

公務員試験は何割取れば合格？目安は6割、目標は7割

公務員試験の勉強を始めた人が最初に気になるのが、 「いったい何割取れれば合格できるのか？」 という点ではないでしょうか。

先に結論を言うと、受験勉強を進めるうえでは まず6割をひとつの目安にし、最終的には7割前後を安定して取れる状態 を目指すのがおすすめです。

結論｜「6割」は合格を保証する数字ではない

公務員試験について調べると、 「6割取れれば合格できる」 という説明を見かけることがあります。

しかし、この6割は 全国すべての公務員試験に共通する公式ボーダーではありません。

国家公務員と地方公務員では試験制度が違いますし、 地方公務員でも県庁・政令指定都市・市役所などによって、 試験科目や配点、合否の決め方が異なります。

そのため、この記事でいう「6割」は、 受験勉強を進めるうえでの目標設定に使う数字 と考えてください。

安定して突破したいなら7割前後を目標にする

では、なぜ6割ぴったりではなく、 7割前後を目標 にした方がよいのでしょうか。

大きな理由は、 本番では普段と同じ点数を取れるとは限らない からです。

たとえば、過去問では毎回ちょうど6割という状態だと、 本番で数問ミスしただけで得点率が大きく下がる可能性があります。

一方、普段から7割前後を取れていれば、 本番で多少取りこぼしても対応しやすくなります。

そのため、 「本番で絶対に7割必要」という意味ではなく、 余裕を持って本番を迎えるための学習目標として7割を狙う と考えるとわかりやすいです。

「6割＝合格」と断言できない理由

ここは非常に重要なので、 実際の国家公務員試験を例に見てみましょう。

人事院が公表している 2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験） では、筆記試験の正解数をそのまま単純に足して合否を決める方式ではありません。

このように、国家一般職だけを見ても、 「正答率○割＝そのまま合格」ではありません。

地方公務員についても自治体によって試験制度が異なるため、 ネット上の「6割」という数字だけを見て判断するのは避けましょう。

まずは「安定して6割」を最初の目標にしよう

ここまで読むと、 「それなら最初から7割を取らないといけないの？」 と不安になる人もいるかもしれません。

しかし、勉強を始めたばかりなら いきなり7割を目指す必要はありません。

現在4〜5割程度なら、まずは 「安定して6割を取れる状態」 を最初の目標にしてください。

6割が安定したら、苦手分野やケアレスミスを減らしながら 6割5分、7割へ少しずつ引き上げていけばOKです。

公務員試験は満点を競う試験ではありません。 限られた勉強時間のなかで、 合格に必要な問題を確実に取る という発想が重要です。

公務員試験の「合格点」「ボーダー」「足切り」の違い

公務員試験の合格ラインを調べていると、 「合格点」「ボーダー」「足切り」 という3つの言葉がよく出てきます。

どれも似た意味に見えますが、 実際には同じものではありません。

この違いを理解しないまま「ボーダーは6割らしい」と考えてしまうと、 自分が受ける試験で本当に必要な点数を誤解する可能性があります。

合格点とは？実際の合否を決める点数・基準

「合格点」は、その名前のとおり 合否を決める際に関係する点数や基準 です。

ただし、公務員試験では 「40問中24問正解なら全員合格」 のような単純な仕組みとは限りません。

試験によっては、受験者の得点状況や配点、試験種目ごとの成績などを使って 合格者を決定します。

ボーダーとは？合格・不合格の境目となる目安

「ボーダー」は一般に、 合格者と不合格者の境目となる得点水準 を表すときに使われます。

公務員試験対策の記事や予備校などで 「ボーダーは6割前後」 といった説明を見ることがありますが、 ここで注意したいのが ボーダーは固定された数字とは限らない ということです。

問題が難しい年度と簡単な年度では受験者全体の得点状況が変わりますし、 試験区分・地域・配点などによっても状況は変わります。

足切り・基準点とは？下回ると不合格になる最低ライン

3つの中で、特に注意してほしいのが 足切りです。

日常的には「足切り」と呼ばれることがありますが、 公務員試験の公式資料では 「基準点」 などの名称が使われることがあります。

基準点が設定されている試験では、 その基準を下回ると、他の試験種目で高得点でも不合格になる場合があります。

筆記の点数だけで最終合格が決まるとは限らない

もう一つ、初心者が勘違いしやすいポイントがあります。

それは、 「筆記試験で高得点を取れば、そのまま最終合格できる」 とは限らないことです。

公務員試験では、筆記試験のほかに 人物試験（面接）・論文試験など が課される場合があります。

そのため、筆記試験は 「最終合格までの一つの関門」 と考えておくことが重要です。

つまり、 「足切りを超える → 筆記の合格圏を狙う → 二次試験まで含めて最終合格を目指す」 と段階を分けて考えると、公務員試験の合格ラインを理解しやすくなります。

公務員試験のボーダーはなぜ毎年変わる？

第1章で「6割をひとつの目安に、7割前後を目標にしよう」と解説しました。

そこで気になるのが、 「なぜ公務員試験のボーダーは毎年同じではないの？」 という点ではないでしょうか。

理由はシンプルで、公務員試験の合格ラインは 「全員が一律に○点取れば合格」という仕組みとは限らない からです。

試験区分・自治体によってボーダーの考え方が違う

まず理解しておきたいのが、 「公務員試験」という一つの共通試験があるわけではない ということです。

国家一般職と地方公務員では試験制度が異なり、 地方公務員でも県庁・政令指定都市・市役所によって 試験科目や配点、選考方法が変わります。

さらに近年は、従来型の教養・専門試験だけでなく、 SPIなど民間企業の採用試験に近い方式を採用する自治体 もあります。

問題の難易度によって必要な得点水準は変わる

受験生にとってイメージしやすいのが、 問題の難易度です。

仮に同じ試験でも、 ある年度は比較的解きやすく、 別の年度は難問が多かったとします。

当然、問題の難しさが違えば、 受験者全体の得点分布も変わる可能性があります。

ここで重要なのは、 過去問を解いて「去年は6割だったから、自分も6割で十分」と 決めつけないことです。

問題が変わっても安定して点数を取れる状態 を作っておく方が、本番でははるかに安心です。

倍率・受験者の得点状況によっても変わる

公務員試験では、 採用予定数や受験者数 も毎年まったく同じとは限りません。

また、合格者を一定数選ぶ試験では、 自分の点数だけではなく 他の受験者がどの程度得点しているか も結果に関係します。

たとえば倍率が低くても、 筆記試験や人物試験に基準点が設定されていれば、 その基準を下回った人まで自動的に合格できるわけではありません。

逆に、倍率だけを見て 「この自治体は高倍率だから無理」と決めつける必要もありません。

配点・人物試験の比重も必ず確認する

公務員試験で見落とされやすいのが、 各試験種目の配点です。

たとえば筆記試験で7割取れたとしても、 人物試験の評価割合が大きい試験では、 「筆記で高得点＝最終合格が確実」 とは言えません。

実際、人事院の2026年度国家一般職（大卒程度）の合格者決定方法でも、 試験種目ごとに配点比率が設定され、 第一次試験と最終合格で使用される試験種目も異なります。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}

だからこそ、 「何割必要？」と調べるだけでなく、受験先の配点表まで確認する ことが重要です。

ボーダー情報は「目標設定」に使うのが正解

ここまで読むと、 「それならボーダーを調べても意味がないの？」 と思うかもしれません。

もちろん、そんなことはありません。

ボーダー情報は、 合否を断定するためではなく、自分の学習目標を決める材料として使う のがおすすめです。

そのうえで、現在5割程度ならまず6割、 6割まで安定してきたら7割前後というように、 自分の現在地に合わせて目標を上げていけばOKです。

【試験別】公務員試験は何割取ればいい？

ここまで、 公務員試験では6割をひとつの目安、7割前後を学習上の目標 にすると解説してきました。

ただ、 「国家一般職も市役所も、本当に同じ考え方でいいの？」 と疑問に思いますよね。

結論として、 6〜7割は受験勉強の大まかな目標として使えますが、 実際に必要な得点は受験先・試験方式によって異なります。

※上記は「公式合格ライン」ではなく、従来型筆記試験の受験勉強で設定する目標の目安です。

国家一般職｜「6〜7割」は学習目標として考える

国家総合職・専門職｜一般職と同じ「6割論」で考えない

国家公務員には一般職だけでなく、 総合職・国税専門官・財務専門官・労働基準監督官 などさまざまな試験があります。

人事院の2026年度受験案内でも、 総合職、一般職、専門職などはそれぞれ別の採用試験として案内されています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

そのため、 「国家公務員なら全部6割」 とひとまとめにするのは適切ではありません。

都道府県庁・地方上級｜まず6割、7割前後を目標にする

政令指定都市｜自治体ごとの試験方式を確認する

市役所｜「市役所だから5割でもOK」とは考えない

市役所試験については、 「国家公務員や県庁より簡単だから、5割くらいでも受かるのでは？」 と考える人もいます。

しかし、 市役所というだけで合格ラインが低いとは言えません。

自治体によって、 教養試験・専門試験・SPI・SCOA・独自試験など 採用方式が大きく異なるからです。

従来型の筆記試験を受けるのであれば、 市役所でも まず6割を安定させ、可能なら7割前後を目指す 方が安心です。

SPI・SCOAなど民間型試験は「6割」にこだわりすぎない

2026年度の東京都職員採用試験でも、 Ⅰ類Bには「一般方式」と「新方式」があり、 受験方式自体が複数に分かれています。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

また、国家一般職でも2025年度から教養区分が新設され、 基礎能力試験に加えて課題対応能力試験などを課しています。人事院によれば、 教養区分の基礎能力試験の配点比率は4/9、課題対応能力試験は1/9です。:contentReference[oaicite:5]{index=5}

このように、 現在の公務員試験は「全員が同じ教養＋専門を受ける」という前提では考えられません。

結局、自分は何割を目指せばいい？

試験ごとに違うと言われると、 「結局どう目標を設定すればいいの？」 と迷ってしまいますよね。

初学者なら、次の順番で考えれば十分です。

つまり、 「すべての公務員試験で7割必要」 なのではありません。

正しくは、 「まず受験先の制度を確認し、従来型の筆記試験なら6割を安定させ、7割前後を学習目標にする」 という考え方です。

【5割・6割・7割】今の得点率からわかる合格への対策

「公務員試験は6〜7割を目標にしよう」と言われても、 今の得点が5割の人と7割の人では、 やるべき勉強は同じではありません。

点数を伸ばすために大切なのは、 自分の現在地に合った勉強をすること です。

4〜5割｜まずは頻出分野の基礎を固める

5〜6割｜苦手科目より「取れる問題」の失点を減らす

6〜7割｜合格圏を意識しながら弱点を補強する

7割以上｜筆記だけでなく論文・面接対策を始める

点数が伸びないときは「勉強時間」より原因を確認する

「毎日勉強しているのに5割から伸びない」 という人は、 単純に勉強時間を増やす前に どこで得点を失っているのか を確認してください。

この中に当てはまる項目があるなら、 勉強時間を増やすより先に 学習方法や優先順位を修正する 方が効果的です。

公務員試験で6〜7割を取るための勉強法

ここまで読んで、 「6〜7割を目指すのはわかった。でも、具体的に何をすればいいの？」 と思っている人も多いでしょう。

公務員試験で点数を伸ばすために重要なのは、 すべての科目を完璧にすることではありません。

限られた勉強時間の中で、 出題されやすい問題を優先し、解ける問題を確実に取り切る ことが6〜7割への近道です。

全科目を完璧にしようとしない

公務員試験を始めたばかりの人ほど、 「出題範囲を全部勉強しなければ」 と考えがちです。

しかし、科目数が多い試験では、 すべてを同じ深さまで勉強すると時間が足りなくなります。

そこで、科目や分野を次の3つに分けて考えてみてください。

特に数的推理・判断推理など、 多くの試験で対策が必要になる分野は 後回しにせず、早い段階から反復 しておきましょう。

過去問は「正解したか」より「もう一度解けるか」で判断する

6〜7割を取るためには、 過去問演習が欠かせません。

ただし、 過去問を何年分解いたか を競う必要はありません。

大切なのは、 間違えた問題を、次に出たとき自力で正解できる状態にすること です。

解説を読んで 「なるほど、わかった」 だけでは不十分です。

数日後にもう一度解いて、 解説なしで解法を再現できれば初めて身についた と考えましょう。

間違えた問題は「原因」まで分析する

5〜6割から伸び悩んでいる人に多いのが、 間違えた問題を 「ただ復習するだけ」 になっているケースです。

同じ不正解でも、 原因によって次にやるべきことは変わります。

特に重要なのは、 「解ける問題を落とした失点」 です。

6割前後まで来たら、 難問を新しく取れるようにするより、 本来取れる問題を落とさない方が 7割へ近づきやすくなります。

捨て科目・捨て問題を戦略的に決める

「捨て科目」と聞くと、 なんとなく悪いことのように感じるかもしれません。

しかし、勉強時間が限られている場合は、 優先順位をつけること自体は必要 です。

重要なのは、 「苦手だから何となく捨てる」のではなく、 出題数・配点・残り時間を見て判断すること です。

模試は「何割取れたか」より弱点発見に使う

模試を受けたあと、 最初に点数や判定だけを見て 一喜一憂していませんか？

もちろん得点率を確認することは大切ですが、 それ以上に重要なのが 「なぜその点数だったのか」 です。

たとえば模試が58％だったとしても、 ケアレスミスで3問落としていたなら、 新しい科目を覚えるより その3問を落とさない仕組みを作る方が早く6割を超えられます。

独学で5〜6割から伸びないなら「学習順序」を見直す

ここまでの対策をしても、 「何を優先すればいいのかわからない」 「毎日勉強しているのに5割台から動かない」 という人もいます。

その場合、 勉強時間が足りないのではなく、 学習する順番や教材の使い方が整理できていない 可能性があります。

当てはまる項目が多いなら、 新しい参考書を買う前に、 「何を・どの順番で・どこまでやるか」 を一度整理してみてください。

ボーダーぎりぎりでも合格できる？

過去問や自己採点の結果がボーダー付近だと、 「この点数ではもう厳しいのかな……」 と不安になりますよね。

しかし、 筆記がボーダー付近だからといって、その時点で最終不合格が決まるわけではありません。

一方で、 「筆記ぎりぎりでも面接で必ず逆転できる」 と考えるのも危険です。

筆記がボーダー付近でも最終合格の可能性はある

まず切り分けて考えたいのが、 「第一次試験に合格できるか」と「最終合格できるか」は別の問題 だということです。

一次試験に合格できなければ次の選考へ進めません。 しかし、一次試験を突破した後に人物試験・論文などが行われる試験では、 その後の選考も最終合格に関わります。

ボーダー付近なら「合格発表を待つだけ」が一番もったいない

筆記試験が終わったあと、 自己採点がボーダー付近だと 「受かっているかわからないから、面接対策は合格発表後でいいかな」 と考えたくなります。

しかし、これはおすすめしません。

一次合格から二次試験までの期間が短ければ、 合格発表後にゼロから準備するのでは 面接カード・志望動機・自治体研究・回答練習を十分に仕上げられない可能性 があります。

筆記が安定してきたら面接・論文にも時間を配分する

第5章でも触れましたが、 過去問や模試で6〜7割前後を取れるようになったら、 筆記だけに勉強時間を集中させ続ける必要はありません。

もちろん筆記力を維持する復習は必要です。 ただし、最終合格を考えるなら 次の選考へ準備時間を配分する ことも大切です。

面接対策は「回答を作る」だけでは足りない

面接対策というと、 志望動機や自己PRの文章を完成させることに集中しがちです。

しかし、本番では 作った文章を読むのではなく、質問に合わせて自分の言葉で答える 必要があります。

そのため、次の4つを段階的に進めてください。

元採用担当から伝えたい「点数だけを追いすぎない」考え方

また、筆記で7割以上取れている人も油断はできません。

「筆記で高得点だから面接は最低限でいい」 と考えるのではなく、 受験先が求める人物像や面接の評価方法まで確認して 最後まで準備してください。

公務員試験の合格点・ボーダーを確認する方法

ここまで何度も、 「6割は一つの目安であって、全国共通の合格ラインではない」 と解説してきました。

では、自分が受ける公務員試験の 本当の合格点・基準点・過去の試験結果 は、どこを見ればよいのでしょうか。

答えは、 人事院や受験する自治体の公式採用ページを最優先で確認する ことです。

まず人事院・自治体の公式採用ページを確認する

最も信頼できるのは、 試験を実施している機関自身が公表している情報 です。

国家公務員試験なら人事院、 地方公務員なら都道府県・市区町村の 職員採用ページや人事委員会ページを確認します。

国家公務員は人事院の「合格点及び平均点等」を確認する

国家公務員試験は比較的、 公式データを確認しやすい です。

人事院の採用情報サイトには、 試験ごとに 「合格点及び平均点等」 をまとめたページがあります。

ただし、ここでも 「平均点＝合格点」ではありません。

平均点・基準点・合格点・標準点など、 それぞれ意味が違うので、 第2章で解説した違いを思い出しながら確認してください。

地方公務員は「採用試験」「実施結果」「過去の試験結果」を探す

地方公務員の場合は、 自治体ごとにサイト構成が違います。

そのため、 自治体トップページから探すより、 検索エンジンで 自治体名＋職員採用＋試験結果 などと検索した方が早い場合があります。

検索結果では、 URLのドメインやページ運営者を見て、 自治体公式ページであることを確認 してください。

公式ページではこの5項目を確認する

公式ページを見つけたら、 「合格最低点」という文字だけを探すのではなく、 次の5項目をまとめて確認しましょう。

去年のボーダーを見るときは「同じ試験区分」か確認する

過去の試験結果を参考にするときに、 特に注意してほしいことがあります。

それは、 去年と今年で同じ試験方式とは限らない ことです。

試験科目の変更、新方式の導入、 SPI等への変更、配点変更などがあれば、 前年度の数字をそのまま比較する意味が薄くなる場合があります。

合格点が公開されていない自治体ではどうする？

地方公務員試験では、 必ずしもすべての自治体が 合格最低点やボーダーを公開しているとは限りません。

この場合、 無理にSNSや掲示板で 「今年は○割らしい」 という数字を探す必要はありません。

ただし、 これはあくまで 学習計画を立てるための目安 です。

「7割取れば必ず合格」 と保証する数字ではありません。

ボーダーを確認したら「何割必要？」から「何をする？」へ進む

ボーダーを調べる目的は、 数字を知って安心することではありません。

最終的には、 その数字を自分の学習計画に反映する ことが重要です。

公務員試験の合格点・ボーダーでよくある質問

まとめ｜公務員試験はまず6割、最終的に7割前後を目指そう

ここまで、公務員試験の合格点について、 5割・6割・7割・8割の考え方、足切り、ボーダー、国家公務員と地方公務員の違い まで詳しく解説してきました。

最後に、この記事でもっとも大切な結論を整理します。

今の得点率別｜今日からやること早見表

ここまで読んでも、 「結局、自分は何を勉強すればいいの？」 と迷っている方は、現在の得点率から判断してください。

目標は「筆記7割」ではなく「最終合格」

公務員試験の勉強をしていると、 いつの間にか 「過去問で何割取れたか」 ばかり気にしてしまうことがあります。

しかし、本来の目的は 筆記試験で高得点を取ることではなく、公務員試験に最終合格すること です。

そのため、筆記がある程度安定したら、 次の対策にも少しずつ時間を移していきましょう。

今の悩みに合わせて次の対策を選ぼう

ここまで読んで 「次に何をすればいいか」 が決まったら、すべての教材やサービスを使う必要はありません。

今の自分の弱点に合わせて選びましょう。