県庁と市役所どっちがいい？仕事内容・給料・転勤・難易度の違いを比較

県庁と市役所どっちがいい？まず結論を比較表で確認

県庁と市役所で迷っている人が最初に知っておきたいのは、 「どちらが上か」ではなく、「自分がどんな仕事や働き方をしたいか」 という点です。

どちらも地方公務員ですが、 仕事の範囲・住民との距離・異動範囲・採用試験 などには違いがあります。

ただし、 「県庁のほうが難しいから上」 「市役所のほうが楽」 といった考え方で決めるのはおすすめできません。

自治体ごとに仕事内容や採用試験、異動範囲などは異なるため、 自分が何を重視するのかを整理して比較すること が大切です。

県庁と市役所の違いを一覧で比較

たとえば、 「県全体の観光振興に関わりたい」 「複数の市町村をまたぐ防災やインフラ整備に携わりたい」 という人は、県庁の仕事との相性がよいでしょう。

一方で、 「子育て世帯を直接支援したい」 「自分が暮らしている地域をもっとよくしたい」 という思いが強いなら、市役所のほうが働く姿をイメージしやすくなります。

迷ったら「自分がどちらのタイプか」で考えてみよう

ここまでで、 「自分は県庁寄りかもしれない」 「市役所のほうが合っていそう」 と大まかな方向性が見えてきた人もいると思います。

ただ、実際に受験先を決めるなら、 仕事内容・給料・転勤・試験内容・難易度 をもう少し詳しく比較しておきたいところです。

次の章では、まず 県庁と市役所の仕事内容の違い を具体的に見ていきます。

県庁と市役所の仕事内容の違い

県庁と市役所の違いを理解するうえで、 まず押さえておきたいのが「仕事をする範囲」と「誰を相手に仕事をするか」です。

どちらも住民のために働く地方公務員ですが、 日々の仕事の進め方や、行政として求められる役割には違いがあります。

県庁は「市町村をまたぐ仕事」が多い

県庁の特徴は、 一つの市町村だけでは完結しない仕事を担当することが多い 点です。

たとえば、大規模災害への備えを考えてみましょう。 災害は一つの市町村だけで発生するとは限らず、 複数の地域が同時に被害を受ける可能性があります。

そのため県庁では、 市町村や消防、警察、医療機関などと連携しながら、 県全体を見据えて防災体制を整える といった仕事があります。

このように県庁は、 「広い範囲を見ながら、関係機関を調整する仕事」 が比較的多いのが特徴です。

市役所は「住民の暮らしに近い仕事」が多い

一方、市役所は住民と直接接する機会が多く、 行政サービスの最前線 といえる存在です。

たとえば子育て支援では、 保育所の利用、児童手当、子育て相談など、 住民の生活に直結する業務を担当します。

窓口や電話で住民から相談を受け、 状況を確認しながら必要な制度や部署につなぐなど、 目の前の住民の困りごとを解決する仕事 も少なくありません。

そのため、 「地域の人の反応を直接感じながら働きたい」 「住民に近いところで役に立ちたい」 という人は、市役所の仕事にやりがいを感じやすいでしょう。

仕事内容の違いを一覧で比較

受験先を決めるときは、 「県庁と市役所のどちらが上か」ではなく、 自分がどの距離感で地域や住民に関わりたいか を考えてみてください。

広い視点で行政全体を動かしたいなら県庁、 特定の地域や住民の暮らしに深く関わりたいなら市役所という違いが、 一つの判断材料になります。

県庁と市役所の給料・年収はどっちが高い？

県庁と市役所で就職先を迷っていると、 「結局、給料が高いのはどっち？」 と気になる人も多いでしょう。

全国平均だけを見ると県庁職員のほうがやや高い傾向があります。 ただし、給料だけを理由に 「県庁を選べば得」と考えるのは早計です。

最新データで県庁と市役所の平均給与を比較

総務省の 「令和7年地方公務員給与実態調査」に基づく一般行政職の全国水準を見ると、 平均給与月額は次のようになっています。

差額は月あたり約1万6,000円ですが、 この数字だけを見て 「県庁のほうが年収も必ず高い」 と判断することはできません。

なぜなら、公務員の給与は 勤務する自治体・年齢・役職・地域手当・時間外勤務手当など によって変わるからです。

県庁と市役所で給料に差が出る4つの理由

「平均給与月額＝手取り」ではないので注意

公務員の給与を調べるときに、 特に注意したいのが 「給料」「給与」「手取り」「年収」は同じ意味ではない ということです。

さらに年収を考える場合は、 毎月の給与だけでなく 期末・勤勉手当、いわゆるボーナス なども含めて見る必要があります。

一方、手取り額はそこから税金や社会保険料などが差し引かれるため、 公表されている平均給与月額より少なくなります。

給料だけで県庁・市役所を選ぶのはおすすめしない

県庁と市役所の給与差は、もちろん就職先を選ぶ材料の一つです。 しかし、公務員として何十年も働くことを考えるなら、 月給の平均差だけで受験先を決めるのはおすすめしません。

第2章で解説したように、 県庁と市役所では仕事内容や住民との距離が異なります。 さらに次の章で解説する 勤務地・異動範囲・転勤の違い は、生活にも大きく影響します。

全国平均では県庁の給与がやや高い傾向にありますが、 最終的には受験予定の県庁と市役所を個別に比較する のが最も確実です。

県庁と市役所の転勤・異動・勤務地の違い

県庁と市役所を比較するとき、 仕事内容や給料と同じくらい確認しておきたいのが 「どこで働く可能性があるのか」 です。

特に県庁は、本庁だけではなく県内各地の出先機関などに配属される可能性があります。 一方、市役所は基本的に 採用された自治体の区域内で勤務するケースが中心 です。

県庁は本庁だけに勤務するわけではない

「県庁に合格したら、ずっと県庁舎で働く」 とイメージしている人もいるかもしれません。

しかし実際には、 本庁だけでなく、県内各地の出先機関などが勤務先になる可能性があります。

たとえば一般行政職でも、 本庁で政策立案や予算などに関わる一方、 出先機関では地域の事業や現場に近い業務を担当することがあります。

そのため県庁を志望する場合は、 「県庁所在地でずっと働けるか」だけでなく、 県内のどこに勤務先があるのか まで採用案内で確認しておくと安心です。

市役所も「ずっと本庁舎」とは限らない

市役所の場合、県庁と比べると勤務地の範囲は限定されやすいですが、 採用後ずっと本庁舎で働くとは限りません。

支所、福祉施設、保健関係施設、教育関係施設など、 自治体内にある出先機関へ配属・異動することがあります。

また、人事交流や研修派遣などによって、 国や他自治体などで勤務するケースもあります。

県庁と市役所の勤務地を比較

異動は「勤務地が変わる」だけではない

公務員の異動というと、 「別の場所へ転勤すること」 だけをイメージしがちですが、それだけではありません。

自治体によって異動の考え方は異なりますが、 数年単位で部署を経験しながら 幅広い行政能力を身につけていく 人事運用が行われている自治体もあります。

実際の自治体ではどうなっている？

生活拠点を重視する人は勤務地まで確認しよう

勤務地の違いは、 入庁後の生活にも大きく関わります。

特に、 「実家から通い続けたい」 「子育てや家庭の事情で生活拠点を変えにくい」 と考えている人にとっては、 給料以上に重要な比較項目になることもあります。

県庁と市役所のどちらを選ぶか迷ったら、 仕事内容だけではなく 「その勤務地で長く生活できるか」 までイメージしてみてください。

県庁と市役所の公務員試験の違い

県庁と市役所を比較するとき、 「県庁の試験は難しそう」 「市役所なら教養試験だけで受けられるのでは？」 と考える人もいるかもしれません。

しかし現在の公務員試験は、 自治体ごとに採用方式が大きく異なっています。

現在の公務員試験は主に3つのタイプがある

行政職を中心に見ると、 第1次試験では大きく分けて SPIなどの適性検査、教養試験、専門試験 が使われています。

県庁でもSPIだけで受けられる試験がある

「県庁を受けるなら教養試験と専門試験の勉強が必須」 と思われがちですが、現在は必ずしもそうではありません。

たとえば2026年度の茨城県職員採用試験では、 大学卒業程度の早期日程・事務職の第1次試験にSPI3 が採用されています。

一方、従来日程では 教養試験や専門試験などを行う区分もあります。

つまり同じ県庁でも、 「いつ・どの試験区分を受けるか」によって対策が変わる ということです。

市役所も教養試験だけとは限らない

市役所についても同様です。

SPIを使う自治体もあれば、SCOA、教養試験、 独自の基礎能力検査などを採用している自治体もあります。

たとえば2026年度の日立市職員採用試験では、 第1次試験で SCOA総合適性検査とエントリー動画 を採用しています。

SCOAはテストセンター方式で実施されており、 従来型の公務員試験とは受験方法そのものが異なります。

2026年度の実例で比べてみよう

県庁と市役所の試験を比較するときのポイント

受験先を決めたら最初に確認する5項目

県庁・市役所の候補が決まったら、 いきなり勉強を始めるのではなく、募集要項で次の5項目を確認してください。

特に複数の自治体を併願する場合は、 できるだけ 共通して使える試験対策を早めに把握する ことが効率的です。

試験方式を確認してから勉強を始めれば、 必要のない科目に時間を使ってしまうリスクを減らせます。

そして、県庁と市役所を比較するときに次に気になるのが、 「結局どちらのほうが合格するのが難しいのか」 ではないでしょうか。

県庁と市役所はどっちが難しい？難易度・倍率を比較

「県庁と市役所なら、県庁のほうが難しいですよね？」 と考える受験生は少なくありません。

確かに、県庁では専門試験を含む区分もあり、 対策科目が多くなるケースがあります。 しかし、「県庁＝難しい、市役所＝簡単」とは言い切れません。

難易度を決める4つのポイント

公務員試験の難しさは、 単純な偏差値のように一つの数字では表せません。

県庁は試験科目が多い区分では負担が大きい

県庁試験の中には、 教養試験＋専門試験＋論文＋面接 という形で複数の対策が必要になる区分があります。

この場合、法律・経済などの専門科目まで勉強する必要があるため、 SPIやSCOA中心の自治体と比べると 筆記対策の学習量は増えやすい といえます。

一方、第5章で紹介したように、 県庁でもSPIを導入した早期日程などがあります。 そのため、県庁というだけで一律に難易度を判断することはできません。

市役所は倍率が高くなることもある

市役所は筆記科目が少ない自治体もあるため、 「県庁より受かりやすそう」と感じるかもしれません。

しかし、SPI・SCOA方式などで受験しやすくなると、 公務員試験専願者だけでなく 民間企業と併願する受験生が参加しやすくなる という側面があります。

さらに、市役所は採用人数が少ない場合があるため、 受験者数によっては高倍率になることもあります。

倍率を見るときは「何を割った数字か」を確認する

ここは特に重要です。

ネット上で 「この自治体は10倍だった」 と書かれていても、 その10倍が何を基準に計算されているか を確認しなければ、本当の難易度は分かりません。

たとえば、 「申込者÷採用予定人数」と 「受験者÷最終合格者」では、 同じ試験でも倍率が変わります。

そのため県庁と市役所を比較するときは、 同じ定義の数字同士を比較する ことが大切です。

実際の数字を見ると「県庁だから高倍率」とは限らない

県庁と市役所の難易度を比較するとこうなる

難易度より「自分が突破しやすい試験」を選ぶ

受験先を決めるときは、 「どちらが簡単か」だけを探すより、 自分の得意分野と試験方式が合っているか を見たほうが現実的です。

大切なのは、 「県庁のほうが難しいから市役所にする」 といった決め方ではありません。

自分が受ける年度・自治体・職種の試験内容を確認し、 自分の強みを活かしやすい受験先を選ぶ。

この視点を持つほうが、 合格可能性を現実的に高められます。

県庁と市役所、それぞれに向いている人

ここまで仕事内容・給料・勤務地・試験難易度を比較してきましたが、 最後に気になるのは 「結局、自分には県庁と市役所のどちらが向いているのか」 ではないでしょうか。

もちろん、性格だけで就職先を決める必要はありません。 ただし、日々の仕事で重視したいことを整理すると、 自分に合った受験先は見つけやすくなります。

県庁に向いている人の特徴

たとえば、 「県全体の観光戦略を考えたい」 「複数の自治体を巻き込んだ防災政策に関わりたい」 という人は、県庁の仕事をイメージしやすいでしょう。

一方、 「子育て世帯の相談に直接応えたい」 「地元の商店街や地域イベントを盛り上げたい」 という人は、市役所との相性がよい可能性があります。

「仕事内容」だけでなく4つの軸で考える

受験先を選ぶときは、 興味のある仕事だけで判断するのではなく、 実際に働き続けられるか まで考えることが大切です。

5問でチェック｜あなたは県庁・市役所どっち向き？

まだ迷っている人は、次の5問に直感で答えてみてください。 正解・不正解はありません。

迷ったら「やりたい仕事→働き方→試験」の順で決める

県庁と市役所で迷うと、 「倍率が低いほう」 「給料が高そうなほう」 から決めたくなるかもしれません。

しかし、長く働くことを考えるなら、 次の順番で整理するのがおすすめです。

この順番なら、 「受かりやすそうだから選んだものの、仕事内容が思っていたものと違った」 というミスマッチも防ぎやすくなります。

そして、 「県庁も市役所も魅力があって、まだ一つに絞れない」 という場合は、無理に今すぐ片方を諦める必要はありません。

県庁と市役所で迷ったら併願するのもおすすめ

ここまで比較しても、 「県庁にも市役所にも魅力を感じて、一つに決めきれない」 という人もいるでしょう。

その場合は、受験前から無理に片方へ絞る必要はありません。

県庁と市役所を併願する3つのメリット

ただし「受けられるだけ受ける」はおすすめしない

併願先を増やせば、その分だけ合格可能性が上がるように感じるかもしれません。

しかし、受験先ごとに 試験方式・論文・面接・自治体研究・志望動機 の準備が必要です。

増やしすぎると、 第一志望の対策まで薄くなる可能性があります。

試験日は必ず最新の募集要項で確認する

公務員試験の日程は年度ごとに変更されることがあります。

また、同じ県庁でも早期日程・従来日程など複数の試験があり、 同一試験内で複数職種へ申し込めないケース もあります。

併願するなら志望動機を使い回さない

県庁と市役所を併願するとき、 筆記試験の勉強は共通化できても、 志望動機まで同じ内容にするのはおすすめできません。

県庁と市役所では役割が異なるため、 「なぜ県庁なのか」 「なぜその市役所なのか」 をそれぞれ説明する必要があります。

このように、 根本の価値観は共通していても、 「なぜその組織なのか」まで具体化する ことが重要です。

県庁と市役所のどちらかに今すぐ決められなくても問題ありません。

まず両方を候補に残し、 試験日程・仕事内容・説明会・選考を通じて、自分に合う方を具体化していく という考え方もあります。