【公務員試験】教養試験なしの自治体一覧｜SPI・SCOA対策

1-1. 教養試験廃止といっても、試験がなくなるわけではない

まず大切なのは、「教養試験廃止」と「筆記試験なし」は同じではないということです。

従来型の公務員試験では、数的処理・文章理解・社会科学・人文科学・自然科学・時事などを含む教養試験が行われることが多くありました。

一方で、教養試験を廃止している自治体では、その代わりにSPIやSCOA、基礎能力検査などを導入しているケースがあります。

つまり、教養試験が廃止されたからといって、何も対策しなくてよいわけではありません。

むしろ、筆記試験で差がつきにくくなる分、面接・志望動機・自治体研究で差がつきやすくなると考えた方がよいです。

1-2. 教養試験廃止の自治体は「受けやすい」が「簡単」とは限らない

教養試験廃止の自治体は、たしかに受験のハードルが下がりやすいです。

たとえば、従来型の教養試験では、人文科学・自然科学・社会科学・時事まで広く対策する必要があります。 そのため、公務員試験を初めて受ける人や、民間就活と併願する大学生にとっては負担が大きくなりがちです。

しかし、SPI型やSCOA型であれば、出題形式がある程度決まっているため、短期間でも対策しやすい場合があります。

• 民間就活と公務員試験を併願しやすい
• 専門試験や広い教養科目の負担を減らしやすい
• 社会人や転職希望者でも挑戦しやすい
• 早期枠・人物重視枠などでチャンスが広がる

ただし、受けやすい試験方式には注意点もあります。

受験しやすいということは、同じように「ここなら受けられそう」と考えるライバルも増えやすいということです。 そのため、教養試験廃止型の自治体ほど、面接対策や自治体研究の完成度が重要になります。

1-3. この記事で扱う「教養試験廃止」の定義

この記事では、「教養試験廃止の自治体」を次のような意味で整理していきます。

ここで注意したいのは、自治体によって試験方式がかなり違うことです。

• 通常枠は教養試験あり、早期枠はSPI型
• 大卒行政職はSPI型、技術職は別方式
• 社会人枠だけ教養試験なし
• 年度によって試験内容が変更される

つまり、「この自治体は教養試験廃止」と一言でまとめても、実際には試験区分や年度によって内容が変わる場合があります。

そのため、この記事では一覧を紹介しながらも、最終的には必ず各自治体の公式募集要項を確認する前提で解説していきます。

2-1. 教養試験廃止・SPI型を導入している主な都道府県

都道府県では、すべての試験区分で教養試験が廃止されているわけではありません。 多くの場合、通常の大卒程度試験とは別に、早期枠・SPI枠・行政B区分などを設ける形で導入されています。

2-2. 教養試験廃止・SPI型を導入している主な政令市・市役所

市役所や政令市でも、従来型の教養試験ではなく、SPI・SCOA・Webテスト・人物重視型の採用を導入するケースがあります。

特に、市役所は民間企業と人材を取り合うことが多いため、民間就活生でも受けやすい試験方式に変えている自治体があります。

市役所の場合、全国すべての自治体を一度に覚える必要はありません。 大切なのは、「自分が受けたい地域」と「受けやすい試験方式」をセットで探すことです。

2-3. 教養試験廃止の自治体は「完全廃止」と「一部区分のみ」がある

教養試験廃止の自治体を探すときに、特に注意したいのがこの違いです。

自治体によっては、すべての試験で教養試験を廃止しているわけではなく、一部の試験区分だけSPI型・人物重視型にしていることがあります。

• 通常枠は教養試験あり、早期枠だけSPI型
• 行政職はSPI型でも、技術職は専門試験あり
• 大卒程度は従来型、社会人枠は人物重視型
• 春試験と秋試験で試験方式が違う
• 同じ自治体でも、年度によって試験内容が変わる

そのため、「この自治体は教養試験廃止らしい」と聞いただけで判断するのは危険です。 必ず、自分が受ける年度・職種・試験区分まで確認しましょう。

2-4. 一覧だけで受験先を決めるのは危険

教養試験廃止の自治体一覧を見ると、「ここなら受けやすそう」と感じるかもしれません。 もちろん、SPI型や人物重視型の自治体は、従来型の公務員試験より挑戦しやすい場合があります。

しかし、受けやすい試験ほどライバルも集まりやすくなります。 特に教養試験がない自治体では、筆記試験で大きな差がつきにくいため、面接・自己PR・志望動機・自治体研究の完成度がかなり重要です。

2-5. SPI型自治体をもっと詳しく知りたい人へ

教養試験廃止の自治体を探している人は、あわせて「SPIで受けられる自治体」も確認しておくと受験先を広げやすくなります。

特に、民間就活と公務員試験を併願したい人や、短期間で受けられる自治体を探している人は、SPI型の試験方式を知っておくと便利です。

3-1. 募集要項で見るべき場所

教養試験が廃止されているかどうかを確認するには、自治体の採用ページにある受験案内・募集要項を見るのが一番確実です。

特に、次の項目を確認してください。

• 第1次試験の内容
• 試験科目
• 基礎能力検査の有無
• SPI3・SCOA・Webテストの有無
• 作文・論文・適性検査の有無
• 面接の回数・配点

もっとも大事なのは、「第1次試験」の欄です。 ここに「教養試験」と書かれていなければ、従来型の教養試験ではない可能性があります。

3-2. 「教養試験なし」と判断しやすい表記

募集要項に次のような表記がある場合、従来型の教養試験ではなく、SPI型・SCOA型・基礎能力検査型の可能性があります。

特に「SPI3」「SCOA」と明記されている場合は、従来型の教養試験とは対策方法が変わります。

公務員試験の教養試験では、数的処理・社会科学・人文科学・自然科学・時事などを幅広く勉強する必要があります。 一方でSPI型なら、まずは非言語・言語・性格検査を中心に対策するのが基本です。

3-3. 検索するときに使えるキーワード

自治体を探すときは、検索キーワードの入れ方も大切です。 「教養試験廃止」だけで探すよりも、複数の言葉を組み合わせると見つけやすくなります。

3-4. 勘違いしやすい表記に注意

募集要項には、初心者が勘違いしやすい表記もあります。

たとえば「適性検査」と書かれていても、それだけで教養試験がないとは判断できません。 適性検査が性格検査だけの場合もあれば、能力検査を含む場合もあります。

• 「適性検査」だけでは、内容まではわからない
• 「基礎能力検査」が実質的に教養試験に近い場合もある
• 「人物重視」と書かれていても、筆記試験がある場合がある
• 「教養試験なし」でも、作文・論文がある場合が多い
• 「SPI」と「SCOA」は出題形式が違うため、同じ対策では不十分な場合がある

つまり、募集要項に「教養試験」と書かれていないからといって、すぐに「筆記対策はいらない」と考えるのは危険です。

大切なのは、試験名だけでなく、出題内容・配点・面接回数まで確認することです。

3-5. 確認するときは「年度」と「区分」を必ず見る

公務員試験の採用方式は、年度によって変わることがあります。 昨年はSPI型だった自治体が、今年も同じ方式とは限りません。

また、同じ自治体でも、試験区分によって内容が異なることがあります。

特に「教養試験廃止の自治体一覧」を見るときは、自治体名だけでなく、何年度の、どの区分の情報なのかを必ず確認しましょう。

3-6. SPI型自治体の探し方を詳しく知りたい人へ

教養試験廃止の自治体を探している人は、SPI型の自治体もあわせて確認しておくと受験先を広げやすくなります。

特に、民間就活と公務員試験を併願したい人や、短期間で対策できる自治体を探している人は、SPI型の試験方式と相性がよいです。

4-1. 教養試験廃止とは？

教養試験廃止とは、従来型の公務員試験でよく出題される教養試験を実施しない、または別の試験方式に置き換えることです。

従来型の教養試験では、数的処理・文章理解・社会科学・人文科学・自然科学・時事など、幅広い科目を対策する必要があります。

しかし、教養試験廃止型の自治体では、その代わりに次のような試験が行われることがあります。

• SPI3
• SCOA
• 基礎能力検査
• 職務能力検査
• 作文・論文
• 面接・集団討論・プレゼン

つまり、教養試験廃止型は「試験がなくなる」のではなく、試験の種類が変わると考えるとわかりやすいです。

4-2. 教養のみとは？

教養のみとは、専門試験がなく、教養試験だけで受けられる試験方式のことです。

たとえば、市役所や一部の地方公務員試験では、法律・経済・行政学などの専門試験がなく、教養試験と面接で合否が決まることがあります。

ただし、ここで大事なのは、「教養のみ」は教養試験があるという点です。

教養のみの試験では、専門試験の負担はありません。 しかし、数的処理や文章理解、社会科学、時事などの対策は必要です。

そのため、教養のみの試験を受ける人は、SPI対策だけでは不十分になることがあります。

4-3. 初心者が混同しやすいポイント

初心者が特に間違えやすいのは、「専門試験がない」と「教養試験がない」を同じ意味だと思ってしまうことです。

しかし、この2つはまったく違います。

このように見ると、「教養試験廃止」と「教養のみ」は、受験対策の方向性がかなり違うことがわかります。

4-4. どちらを選ぶべき？タイプ別の選び方

では、教養試験廃止型と教養のみ型では、どちらを選べばよいのでしょうか。

結論からいうと、あなたの状況によって向いている試験方式は変わります。

迷ったときは、まず志望先の募集要項を確認し、試験方式を分類してみましょう。

• 教養試験があるのか
• 専門試験があるのか
• SPIやSCOAに置き換わっているのか
• 作文・論文・面接の比重が高いのか

この4つを確認すれば、自分がどの対策を優先すべきかが見えてきます。

4-5. 教養のみで受けられる試験も知りたい人へ

教養試験廃止型だけでなく、専門試験なしで受けられる「教養のみ」の試験も知っておくと、受験先の選択肢が広がります。

特に、市役所や一部の地方公務員を狙う人は、教養のみの試験も併願候補に入れやすいです。

5-1. 公務員試験の受験者数が減っている

教養試験廃止の背景として大きいのが、公務員試験を受ける人を増やしたいという自治体側の事情です。

従来型の公務員試験は、どうしても対策の負担が大きくなりがちです。 数的処理、文章理解、社会科学、人文科学、自然科学、時事など、幅広い科目を勉強しなければならないからです。

そのため、初めて公務員試験を受ける人にとっては、次のようなハードルがあります。

• 何から勉強すればよいかわからない
• 教養試験の範囲が広くて負担が大きい
• 民間就活と両立しにくい
• 大学の授業・アルバイト・仕事と両立しにくい
• 社会人から受け直すには勉強時間を確保しにくい

こうした負担があると、「公務員に興味はあるけれど、試験が大変そうだからやめておこう」と考える人も出てきます。

そこで自治体側は、受験のハードルを下げるために、教養試験を廃止・縮小し、SPIやSCOAなどの試験方式を導入することがあります。

5-2. 民間企業と人材を取り合っている

もう1つの大きな理由は、自治体が民間企業と人材を取り合うようになっていることです。

以前は、「公務員を目指す人」と「民間企業を目指す人」が比較的分かれているイメージがありました。 しかし、今は民間就活をしながら公務員も受ける人や、いったん民間企業に就職してから自治体に転職する人もいます。

そのような人にとって、従来型の教養試験や専門試験は大きな負担になります。 民間企業の選考と並行して、公務員試験の広い科目を対策するのは簡単ではありません。

SPI型の試験であれば、民間企業の選考対策と重なる部分があります。 そのため、民間就活をしている大学生でも「この自治体なら受けられそう」と感じやすくなります。

自治体にとっても、民間志望の学生や社会人経験者に応募してもらえるメリットがあります。 そのため、受験者の幅を広げるために、教養試験を廃止・縮小する流れが出てきているのです。

5-3. 筆記より人物重視に変わっている

教養試験廃止の背景には、単に受験者を増やしたいだけではなく、採用で重視するポイントの変化もあります。

自治体職員の仕事では、知識だけでなく、住民対応・部署間の調整・地域課題への対応など、さまざまな力が求められます。

そのため、近年は筆記試験だけでなく、次のような人物面を重視する自治体もあります。

• 住民と丁寧にやり取りできるコミュニケーション力
• 地域課題に関心を持って考える力
• 自分の経験を仕事にどう活かすか説明する力
• チームで協力して働く力
• 困難な状況でも粘り強く取り組む姿勢

つまり、教養試験を廃止している自治体では、筆記の負担が軽くなる一方で、面接・自己PR・志望動機の重要度が高くなることがあります。

5-4. 自治体側にもメリットがある

教養試験廃止は、受験者だけでなく自治体側にもメリットがあります。

たとえば、SPI型や人物重視型の試験を導入すると、これまで公務員試験を避けていた層にもアプローチしやすくなります。

• 民間就活生に受けてもらいやすい
• 社会人・転職希望者に応募してもらいやすい
• 専門的な公務員試験対策をしていない人材も集めやすい
• 人物面や経験を重視して採用しやすい
• 早期選考で人材を確保しやすい

特に人口減少や人材不足が進む中で、自治体にとって「受験者を増やすこと」は重要な課題です。 教養試験廃止やSPI型の導入は、そのための1つの方法といえます。

5-5. 受験生にとってはチャンスだが、対策は必要

教養試験廃止の流れは、受験生にとってチャンスでもあります。

特に、これまで「公務員試験は科目が多すぎて無理」と感じていた人にとっては、SPI型や人物重視型の自治体は挑戦しやすい選択肢になります。

つまり、教養試験廃止の自治体を狙うなら、次のような考え方が大切です。

• 筆記負担が軽くなる分、面接対策を早めに始める
• SPI・SCOAの形式に合わせて対策する
• 自治体の仕事内容や地域課題を調べる
• 「なぜその自治体なのか」を具体的に話せるようにする
• 複数の自治体を併願してチャンスを広げる

教養試験がないからといって、準備なしで合格できるわけではありません。 ただ、正しく対策すれば、従来型の公務員試験よりも挑戦しやすくなる人は多いです。

6-1. 勉強範囲を絞りやすい

教養試験廃止の自治体を受ける大きなメリットは、勉強範囲を絞りやすいことです。

従来型の教養試験では、数的処理・文章理解・社会科学・人文科学・自然科学・時事など、かなり広い範囲を対策する必要があります。 初学者にとっては、「どこから手をつければいいのかわからない」と感じやすい部分です。

たとえばSPI型の自治体であれば、まずは非言語分野を中心に対策するのが基本です。 推論・割合・損益算・速度算・表の読み取りなど、頻出分野を優先すれば、効率よく準備できます。

もちろん、SPIやSCOAにも対策は必要です。 しかし、従来型の教養試験のように幅広い知識科目まで手を広げる必要がない場合は、勉強の負担をかなり減らしやすいです。

6-2. 民間就活と併願しやすい

教養試験廃止の自治体は、民間就活と併願したい大学生にも向いています。

特にSPI型の自治体であれば、民間企業の選考で使われるSPI対策と重なる部分があります。 そのため、公務員試験のためだけにゼロから広い教養科目を勉強するよりも、準備しやすいです。

• 民間企業のSPI対策を公務員試験にも活かしやすい
• 公務員専願にしなくても受験しやすい
• 就活スケジュールと並行して準備しやすい
• 大学3年生・4年生からでも挑戦しやすい
• 受験先の選択肢を増やしやすい

「公務員にも興味はあるけれど、民間就活もしたい」という人にとって、教養試験廃止型の自治体はかなり相性がよいです。

従来型の公務員試験では、どうしても公務員専願に近い勉強量が必要になりやすいです。 しかし、SPI型の自治体を選べば、民間就活と公務員試験を両立しやすくなる可能性があります。

6-3. 社会人・転職組でも受けやすい

教養試験廃止の自治体は、社会人や転職希望者にとってもメリットがあります。

社会人が公務員試験を受ける場合、最大の悩みは勉強時間の確保です。 仕事をしながら、数的処理・社会科学・人文科学・自然科学・時事まで勉強するのは簡単ではありません。

その点、SPI型や人物重視型の自治体であれば、勉強範囲を絞りやすく、限られた時間でも準備しやすくなります。

• 仕事終わりや休日に対策しやすい
• 長期間の専門的な公務員試験対策を避けやすい
• 民間企業での経験を面接でアピールしやすい
• 社会人枠・経験者採用と相性がよい場合がある
• 転職活動の一環として受験先を広げやすい

特に人物重視型の自治体では、職務経験・課題解決力・コミュニケーション力などが評価されることがあります。 そのため、社会人経験がある人は、筆記だけでなく面接で強みを出しやすいです。

6-4. 受験先の選択肢を広げやすい

教養試験廃止型の自治体を知っておくと、受験先の選択肢を広げやすくなります。

公務員試験では、試験日程が重ならなければ複数の自治体を併願できます。 そのため、従来型の教養試験を実施する自治体だけでなく、SPI型・SCOA型・人物重視型の自治体も候補に入れることで、チャンスを増やせます。

受験先を広げるときは、ただ数を増やすのではなく、自分に合う試験方式を選ぶことが大切です。

• 教養試験が得意なら、従来型も候補に入れる
• SPIが得意なら、SPI型自治体を探す
• 面接に自信があるなら、人物重視型も検討する
• 社会人経験があるなら、経験者採用も確認する
• 志望地域を広げられるなら、市役所も候補に入れる

つまり、教養試験廃止の自治体は「楽に受かる自治体」ではなく、自分に合う受験先を増やすための選択肢として考えるのがおすすめです。

6-5. 早く動けばライバルと差をつけやすい

教養試験廃止型の自治体は、受験しやすい分、人気が集まりやすいです。 そのため、早めに情報を集めて対策を始めるだけでも、ライバルと差をつけやすくなります。

特に、次の3つは早めに始めておきたい対策です。

• 志望自治体の募集要項を確認する
• SPI・SCOAなど試験方式に合った対策を始める
• 面接で話す志望動機・自己PRを整理する

筆記試験の負担が軽くなると、面接で差がつきやすくなります。 だからこそ、早い段階で「なぜその自治体なのか」「入庁後に何をしたいのか」を考えておくことが大切です。

7-1. 受けやすい分、倍率が上がりやすい

教養試験廃止の自治体でまず注意したいのが、受験者が集まりやすいという点です。

従来型の教養試験では、数的処理・文章理解・社会科学・人文科学・自然科学・時事など、幅広い対策が必要でした。 そのため、ある程度しっかり勉強している人でないと受験しにくい面がありました。

一方で、教養試験廃止型やSPI型の自治体は、勉強範囲を絞りやすいため、次のような人も受けやすくなります。

• 民間就活と併願している大学生
• 短期間で公務員試験に挑戦したい人
• 社会人から転職を考えている人
• 専門試験や教養試験に苦手意識がある人
• 「筆記が軽い自治体」を探している人

つまり、受験しやすいというメリットは、裏を返すとライバルが増えやすいということです。

「教養試験がないから簡単」と考えている人ほど、倍率や面接の厳しさでつまずきやすいです。 教養試験廃止型の自治体ほど、早めに対策を始める必要があります。

7-2. 面接の重要度がかなり高い

教養試験廃止の自治体では、筆記試験の負担が軽くなる一方で、面接の重要度が高くなりやすいです。

筆記試験で大きく差がつきにくい場合、最終的には人物面で評価されます。 具体的には、次のような点を見られます。

• なぜ公務員になりたいのか
• なぜその自治体を選んだのか
• 入庁後にどんな仕事をしたいのか
• 地域課題をどの程度理解しているか
• これまでの経験を仕事にどう活かせるか
• 住民対応に必要なコミュニケーション力があるか

特に重要なのは、「なぜその自治体なのか」です。

教養試験廃止型の自治体は受けやすいため、志望度が浅い人も集まりやすくなります。 そのため、面接官は「本当にうちの自治体で働きたいのか」をしっかり見ています。

7-3. SPI・SCOA対策を甘く見ると危険

教養試験が廃止されている自治体でも、SPIやSCOAなどの適性検査が課される場合があります。

ここで注意したいのは、SPIやSCOAも対策なしで高得点を取れる試験ではないということです。

特に、非言語分野や数理系の問題が苦手な人は、何も対策しないまま受けると足切りラインに届かない可能性があります。

SPI型の自治体を受けるなら、最低でも非言語分野は早めに対策しておきたいです。 特に推論や表の読み取りは、慣れていないと時間内に解ききれないことがあります。

また、SCOA型の場合はSPIよりも幅広く感じる人が多いです。 「SPIと同じようなもの」と思っていると、出題形式の違いに戸惑うことがあります。

7-4. 年度によって試験内容が変わる可能性がある

教養試験廃止の自治体を探すときに、もう1つ注意したいのが年度変更リスクです。

公務員試験の採用方式は、毎年まったく同じとは限りません。 ある年度はSPI型だったとしても、次の年度も同じ方式で実施されるとは限らないのです。

• 去年はSPI型だったが、今年は基礎能力検査に変わる
• 早期枠が廃止され、通常試験に統合される
• 試験日程が変更される
• 募集人数が減る
• 面接や論文の配点が変わる

そのため、ネット上の「教養試験廃止の自治体一覧」だけを見て受験先を決めるのは危険です。

必ず、最新年度の公式募集要項を確認しましょう。 特に見るべきなのは、次の部分です。

• 採用年度
• 試験区分
• 第1次試験の内容
• SPI・SCOA・基礎能力検査の有無
• 作文・論文・面接の有無
• 試験日程と併願可否

7-5. 「教養試験なし」でも論文・作文がある場合がある

教養試験が廃止されていても、作文や論文が課される自治体はあります。

特に人物重視型の試験では、筆記の知識量よりも、考え方・表現力・公務員としての視点を見られることがあります。

論文や作文では、次のようなテーマが出やすいです。

• 地域課題に関するテーマ
• 住民サービスに関するテーマ
• 少子高齢化・人口減少に関するテーマ
• デジタル化・防災・観光など自治体政策に関するテーマ
• 公務員として大切にしたい姿勢に関するテーマ

作文や論文は、知識を丸暗記するだけでは対応しにくいです。 自治体の政策や地域課題を調べ、自分の意見をわかりやすく書く練習が必要です。

7-6. 受験先を広げすぎると対策が中途半端になる

教養試験廃止の自治体を調べると、SPI型・SCOA型・人物重視型など、さまざまな受験先が見つかります。

受験先を広げること自体は良い戦略です。 しかし、あまりに多くの自治体を受けようとすると、それぞれの対策が中途半端になることがあります。

受験先を選ぶときは、「受けられるか」だけでなく、対策が重なるかも考えるのがおすすめです。

• SPI型の自治体を中心に併願する
• 教養のみの自治体を中心に併願する
• 面接重視型なら自治体研究の時間を確保する
• 論文がある自治体を受けるなら、論文対策もセットで進める
• 試験日程が近すぎる自治体を詰め込みすぎない

教養試験廃止の自治体は魅力的ですが、受験先を増やしすぎると準備が分散します。 自分の得意分野とスケジュールに合わせて、現実的な併願計画を立てましょう。

8-1. SPIとは？民間就活と相性がよい試験方式

SPIとは、民間企業の採用試験でもよく使われる適性検査です。 公務員試験では、教養試験を廃止・縮小した自治体が、代わりにSPIを導入するケースがあります。

SPIで主に問われるのは、次のような内容です。

• 言語分野：語句の意味、文章理解、空欄補充など
• 非言語分野：推論、割合、損益算、速度算、表の読み取りなど
• 性格検査：考え方・行動傾向・職務適性など

SPI型の自治体は、民間就活と併願したい人にとって受けやすい方式です。 すでに民間企業のSPI対策をしている人であれば、その勉強を公務員試験にも活かしやすいからです。

ただし、SPIは簡単というわけではありません。 特に非言語分野は、問題形式に慣れていないと時間内に解ききれないことがあります。

8-2. SCOAとは？自治体で使われることがある総合適性検査

SCOAは、自治体の採用試験で使われることがある総合適性検査です。 SPIと同じように「適性検査」として扱われることがありますが、出題範囲や問題形式は異なります。

SCOAでは、次のような分野が出ることがあります。

• 言語：語句・文章理解など
• 数理：計算・数的処理に近い問題
• 論理：推理・判断力を問う問題
• 常識：社会・理科・時事に近い内容
• 英語：自治体や区分によって出る場合あり

SCOAは、SPIよりも範囲が広く感じる人が多いです。 そのため、「SPIと同じようなもの」と考えていると、問題形式の違いに戸惑う可能性があります。

特に、市役所や一部の自治体ではSCOA型の試験が使われることがあります。 募集要項に「SCOA」「総合適性検査」「基礎能力検査」と書かれている場合は、どの形式なのか確認しておきましょう。

8-3. 教養試験とは？従来型の公務員試験で使われる筆記試験

教養試験とは、公務員試験でよく行われる従来型の筆記試験です。 一般的には、幅広い基礎知識や思考力を問う試験と考えるとわかりやすいです。

教養試験で出題されやすい分野は、次のとおりです。

• 数的処理：判断推理、数的推理、資料解釈など
• 文章理解：現代文、英文など
• 社会科学：政治、経済、法律、社会など
• 人文科学：日本史、世界史、地理、思想など
• 自然科学：数学、物理、化学、生物、地学など
• 時事：社会問題、政治経済、国際情勢など

教養試験は、SPIやSCOAに比べて勉強範囲が広くなりやすいです。 特に初学者にとっては、どこまで勉強すべきか迷いやすい試験方式です。

一方で、教養試験の対策をしておくと、受けられる自治体の選択肢は広がります。 県庁・政令市・市役所・国家公務員など、従来型の教養試験を実施する試験にも対応しやすくなるからです。

8-4. SPI・SCOA・教養試験の比較表

ここまでの内容を比較表で整理すると、次のようになります。

この表からわかるように、同じ「筆記試験」でも対策方法は大きく違います。 受験先を決めるときは、必ず試験方式を確認し、自分に合った対策を選びましょう。

8-5. どの試験方式を選ぶべき？タイプ別に整理

SPI・SCOA・教養試験のどれが向いているかは、あなたの状況によって変わります。

迷った場合は、まず自分が受けたい自治体の募集要項を確認しましょう。 そのうえで、SPI型なのか、SCOA型なのか、従来型の教養試験なのかを分類することが大切です。

8-6. SPIと教養試験の違いをさらに詳しく知りたい人へ

SPI型の自治体を狙う人は、教養試験との違いをもう少し詳しく理解しておくと、勉強計画を立てやすくなります。

特に「SPIの方が簡単なのか」「教養試験とどちらが受かりやすいのか」が気になる人は、以下の記事も参考にしてください。

9-1. 教養試験廃止の自治体に向いている人

教養試験廃止の自治体に向いているのは、従来型の教養試験にこだわらず、SPI・SCOA・面接などに合わせて柔軟に対策できる人です。

特に、次のような人は相性がよいです。

• 民間就活と公務員試験を併願したい人
• 教養試験の広い範囲に苦手意識がある人
• 短期間で受けられる自治体を探している人
• 専門試験を避けたい人
• 面接で自分の経験や強みを話せる人
• 志望自治体がある程度決まっている人
• 社会人経験やアルバイト経験をアピールしたい人

教養試験廃止型の試験では、従来型の教養試験よりも勉強範囲を絞りやすい場合があります。 そのため、「公務員試験に興味はあるけれど、広い教養科目を全部対策するのは不安」という人にとっては、挑戦しやすい選択肢です。

9-2. 民間就活と併願したい人には特に向いている

教養試験廃止の自治体は、民間就活と併願したい大学生に特に向いています。

理由は、SPI型の自治体であれば、民間企業のWebテスト対策と重なる部分があるからです。

民間就活と公務員試験を併願する場合は、最初からすべての公務員試験を狙う必要はありません。 まずは、SPI型・教養試験廃止型の自治体を中心に探すと、負担を抑えながら挑戦しやすくなります。

9-3. 教養試験廃止の自治体に向いていない人

一方で、教養試験廃止の自治体に向いていない人もいます。

特に注意したいのは、「筆記が軽い＝簡単に受かる」と考えている人です。

• 面接対策を後回しにする人
• 自治体研究をしない人
• 志望動機を使い回そうとする人
• SPI・SCOAをノー勉で受けようとする人
• 「教養試験がないから楽そう」という理由だけで選ぶ人
• 仕事内容や地域に興味がない人
• 受験先を増やしすぎて対策が中途半端になる人

教養試験廃止型の自治体では、受験ハードルが下がる分、志望度の浅い受験生も集まりやすくなります。 そのため、面接では「なぜこの自治体なのか」をかなり見られます。

自治体研究をせずに、どの自治体でも使えるような志望動機を話してしまうと、面接官に響きにくいです。

9-4. 教養試験ありの自治体も併願した方がよい人

教養試験廃止の自治体だけに絞るより、教養試験ありの自治体も併願した方がよい人もいます。

特に、次のような人は、従来型の教養試験対策も視野に入れた方が受験先を広げやすいです。

• 県庁・政令市も受けたい人
• 国家一般職や国税専門官なども視野に入れている人
• 市役所を複数受けたい人
• 教養試験の数的処理や文章理解で差をつけたい人
• 受験先をできるだけ増やして合格可能性を高めたい人
• 公務員専願に近い形で準備したい人

教養試験対策をしておくと、受けられる試験の幅が広がります。 SPI型・SCOA型だけに絞るよりも、教養試験ありの自治体も選択肢に入れた方が、併願戦略を組みやすくなる場合があります。

9-5. 自分に合う試験方式を選ぶチェックリスト

最後に、自分が教養試験廃止型に向いているかを簡単に確認してみましょう。

次の項目に多く当てはまる人は、教養試験廃止型の自治体と相性がよい可能性があります。

• 民間就活と公務員試験を両方考えている
• SPIやWebテストの対策経験がある
• 専門試験はできれば避けたい
• 広い教養科目を全部対策するのは不安
• 面接で自分の経験を話す準備をするつもりがある
• 志望自治体の仕事内容や地域課題を調べるつもりがある
• 短期間でも計画的に対策したい

逆に、面接対策をしたくない人や、自治体研究をする気がない人は、教養試験廃止型でも苦戦する可能性があります。

教養試験廃止の自治体は、筆記負担を減らしやすい一方で、人物面の準備がより重要になる試験方式です。 自分の強みと試験方式が合っているかを確認してから受験先を選びましょう。

10-1. まずは志望先の試験方式を確認する

最初にやるべきことは、志望自治体の募集要項を確認することです。

教養試験廃止の自治体といっても、試験方式は自治体によって違います。 SPI型、SCOA型、基礎能力検査型、人物重視型など、どの方式なのかによって勉強内容が変わります。

募集要項では、特に次の項目を確認しましょう。

• 第1次試験の内容
• SPI3・SCOA・基礎能力検査の有無
• 作文・論文の有無
• 面接の回数
• 集団討論・プレゼンの有無
• 試験日程と併願のしやすさ
• 過去の実施状況と変更点

ここを確認せずに勉強を始めると、必要のない科目に時間を使ってしまうことがあります。

10-2. SPI型なら非言語を優先する

SPI型の自治体を受ける場合は、まず非言語分野を優先しましょう。

SPIには言語・非言語・性格検査がありますが、特に差がつきやすいのは非言語分野です。 数字や計算に苦手意識がある人は、早めに問題形式へ慣れておく必要があります。

SPI対策では、難問を解くよりも、基本問題を素早く正確に解けるようにすることが大切です。

何度も問題を解いて、出題パターンに慣れておきましょう。 特に非言語は、解き方を知っているかどうかでスピードが大きく変わります。

10-3. SCOA型なら幅広く浅く対策する

SCOA型の自治体を受ける場合は、SPIよりも少し幅広く対策する必要があります。

SCOAでは、言語・数理・論理・常識・英語などが出る場合があります。 自治体によって出題内容が異なるため、募集要項や過去の受験情報を確認しながら対策しましょう。

SCOA対策では、1つの分野を深くやりすぎるより、まず全体像をつかむことが大切です。

「どの分野が出るのか」「どの形式が苦手なのか」を早めに把握して、苦手分野を少しずつつぶしていきましょう。

10-4. 面接対策は筆記対策と同時に始める

教養試験廃止の自治体では、面接対策を早めに始めることがとても重要です。

筆記試験の負担が軽くなると、面接で差がつきやすくなります。 特に、人物重視型の自治体では、志望動機・自己PR・自治体研究の完成度が合否に大きく関わります。

面接対策では、次の質問に答えられるようにしておきましょう。

• なぜ公務員を目指すのか
• なぜその自治体を受けるのか
• その自治体でどんな仕事をしたいのか
• 自分の経験をどう活かせるのか
• 地域課題についてどう考えているのか
• 民間企業ではなく公務員を選ぶ理由は何か
• チームで取り組んだ経験はあるか

面接対策で大切なのは、きれいな言葉を並べることではありません。 自分の経験と自治体の仕事をつなげて、具体的に話せるようにすることです。

「どの自治体でも言える志望動機」では、面接官に響きにくいです。 その自治体の政策・地域の特徴・課題を調べ、自分の経験と結びつけて話せるようにしましょう。

10-5. 論文・作文がある場合は自治体研究とセットで対策する

教養試験が廃止されていても、作文や論文が出る自治体はあります。

作文・論文では、知識量だけでなく、考え方や公務員としての視点が見られます。 特に自治体職員の採用試験では、地域課題や住民サービスに関するテーマが出ることがあります。

よくあるテーマの方向性は、次のとおりです。

• 人口減少・少子高齢化への対応
• 防災・災害対策
• 子育て支援
• 地域活性化・観光振興
• デジタル化・行政サービスの改善
• 住民から信頼される職員像

論文対策では、難しい政策用語を並べるよりも、課題・原因・対策・自分の考えをわかりやすく書くことが大切です。

10-6. 独学が不安な人は通信講座も選択肢

教養試験廃止の自治体は、従来型の公務員試験より対策範囲を絞りやすい場合があります。 しかし、実際にはSPI・SCOA・面接・論文・自治体研究をバランスよく進める必要があります。

特に、次のような人は独学で迷いやすいです。

• どの自治体を受ければよいかわからない
• SPIと教養試験の違いがあいまい
• 面接対策を何から始めればよいかわからない
• 大学や仕事が忙しく、勉強計画を立てにくい
• 複数の自治体を併願したいが、優先順位が決められない

このような場合は、通信講座を使って、カリキュラムに沿って進めるのも選択肢です。

たとえば、スタディング公務員講座はスマホ学習に対応しているため、大学の授業・アルバイト・仕事のスキマ時間でも進めやすいのが特徴です。 「何から始めればよいかわからない」という人は、独学だけにこだわらず、講座を使って勉強の順番を整理するのもよいでしょう。

10-7. 勉強スケジュールは「筆記＋面接」を同時進行にする

教養試験廃止の自治体を受ける場合、筆記対策だけに集中しすぎないことが大切です。

SPIやSCOAの対策を進めながら、同時に面接・志望動機・自治体研究も進めましょう。

教養試験廃止型は、短期で対策しやすい面があります。 しかし、面接対策は直前だけでは間に合いにくいです。

早めに自己分析と自治体研究を始めて、筆記対策と並行して進めましょう。

11-1. 受験前チェックリスト

まずは、受験する前に最低限確認すべき項目です。

以下に1つでも不安がある場合は、申し込み前に募集要項を見直しましょう。

特に大事なのは、「自分が受ける区分」の試験内容を見ることです。

同じ自治体でも、早期枠・通常枠・社会人枠・行政職・技術職で試験内容が違うことがあります。 自治体名だけを見て「ここは教養試験がない」と判断しないようにしましょう。

11-2. 募集要項で見るべきキーワード

募集要項を見るときは、次のキーワードに注目しましょう。

これらの表記がある場合、従来型の教養試験ではなく、SPI型・SCOA型・基礎能力検査型などの可能性があります。

「適性検査」とだけ書かれている場合は、性格検査だけなのか、能力検査も含むのか判断しにくいことがあります。

その場合は、募集要項の注釈や試験内容の詳細まで確認しましょう。

11-3. 試験方式別チェックリスト

次に、試験方式ごとに確認すべきポイントを整理します。

同じ「教養試験廃止」でも、SPI型と人物重視型では対策がまったく違います。

まずは自分が受ける自治体の試験方式を分類し、その方式に合わせて対策しましょう。

11-4. 受験先を選ぶときの優先順位

教養試験廃止の自治体を探していると、「受けやすそうな自治体」がたくさん見つかることがあります。

しかし、受験先を増やしすぎると、対策が中途半端になることもあります。

受験先を選ぶときは、次の順番で考えるのがおすすめです。

特に大切なのは、「受けやすいか」だけでなく「働きたいか」も考えることです。

面接では、その自治体で働きたい理由を必ず聞かれます。 「教養試験がないから受けました」だけでは、志望動機として弱くなってしまいます。

11-5. 面接対策チェックリスト

教養試験廃止の自治体では、面接対策がかなり重要です。

筆記試験の負担が軽い分、人物面で差がつきやすくなるからです。

面接では、立派な言葉を並べるよりも、自分の経験と自治体の仕事がつながっていることが大切です。

「自分はどんな経験をしてきたのか」「その経験を自治体職員としてどう活かせるのか」を整理しておきましょう。

11-6. 最後に確認したい申込・日程チェック

試験方式や勉強法だけでなく、申込・日程の確認も重要です。

特に、教養試験廃止型の自治体は早期枠や別日程で実施されることもあるため、申し込み忘れに注意しましょう。

Webテスト型の場合、受験期間内であれば自分のタイミングで受けられることもあります。 ただし、締切直前はトラブルが起きる可能性もあるため、余裕を持って受験しましょう。

教養試験廃止の自治体に関するよくある質問

13-1. この記事の要点

最後に、この記事の重要ポイントを整理します。

教養試験廃止の自治体は、公務員試験に挑戦するハードルを下げてくれる選択肢です。

特に、民間就活と併願したい大学生、仕事をしながら転職を考えている社会人、専門試験や広い教養科目に不安がある人にとっては、かなり受けやすい方式といえます。

ただし、受けやすいからこそ、面接や自治体研究で差がつくことを忘れないようにしましょう。

13-2. 次にやるべき行動

この記事を読んだ後は、次の順番で行動するとスムーズです。

まずは、自分が受けたい地域の自治体をいくつかピックアップしましょう。

そのうえで、公式サイトの採用ページから最新年度の募集要項を確認し、第1次試験の内容を見ます。

「SPI3」「SCOA」「基礎能力検査」「職務能力検査」「作文」「論文」「面接」などの表記を確認すれば、何を対策すべきかが見えてきます。

13-3. 独学で迷う人は、通信講座も選択肢

教養試験廃止型の自治体は、従来型の公務員試験より対策範囲を絞りやすい場合があります。

しかし実際には、SPI・SCOA・面接・論文・自治体研究など、やるべきことは多いです。

特に、次のような人は独学で迷いやすくなります。

• SPIと教養試験の違いがよくわからない
• どの自治体を受ければよいか迷っている
• 面接対策を何から始めればよいかわからない
• 大学・アルバイト・仕事が忙しく、勉強時間を確保しにくい
• 複数の自治体を併願したいが、勉強の優先順位が決められない

その場合は、通信講座を使って、勉強の順番を整理するのも選択肢です。

たとえば、スタディング公務員講座はスマホ学習に対応しているため、スキマ時間で基礎から進めやすいのが特徴です。 独学で「何から始めればいいかわからない」と止まりやすい人は、講座を活用して学習ペースを作るのもよいでしょう。

13-4. あわせて読みたい関連記事

教養試験廃止の自治体を探している人は、以下の記事もあわせて読むと、受験先選びや勉強法をさらに整理しやすくなります。