第1章|はじめに:商法は出題範囲を確認して体系的に学ぶ
商法・会社法の出題有無や問題数は、試験区分によって異なります。 まず受験先の試験案内と過去問を確認し、実際に問われる範囲から優先順位を付けて学ぶことが重要です。
- 受験先で商法・会社法が出題対象になっているか
- 過去問で繰り返し問われる制度・論点は何か
- 商人・商行為・会社機関などの制度を比較して整理できるか
- 条文の結論だけでなく、適用場面や例外まで確認できているか
商法・会社法の事例で迷ったら、行為をした人、決定に関わる機関、必要な手続を分けます。過去問の誤った選択肢は、主語や手続を一つ置き換えて正しい文に直し、根拠を教材で確かめましょう。
・「商人 → 商行為 → 会社法」という流れで整理すると理解が速い
・図解で“商法の世界地図”を作ると記憶が定着しやすい
・スタディングの体系講義で「何を優先すべきか」が一目でわかる
会社法の事例では、選択肢の行為を見て、行った人、決定する機関、手続が必要な時点を分けて書きます。教材を選ぶときは、志望先で必要な分野を扱い、誤った選択肢のどの条件が違うかまで説明しているかを確認しましょう。
第2章|商法の全体像(商法総則×商行為法×会社法)
試験対策では、商法総則・商行為に関するルールと、別の法律である会社法を関連づけて整理すると理解しやすくなります。 まずは受験先の出題範囲を確認し、どの制度が問われているかを地図のように整理しましょう。
商法の“3つの柱”を図解で確認しよう
過去問を解いたら、誤答を「誰が行為をするか」「どの手続が必要か」「法律上の効果は何か」に分けます。似た制度を混同した場合は、試験範囲に含まれる制度だけを比べ、選択肢のどの部分が違ったかを書き直しましょう。 専門科目の過去問を解いて復習する手順。
① 商法総則:商人・商号・支配人などの基本ルール
商法総則は、「誰が商人なのか」「商号(屋号)はどう扱うか」 といった、商取引のプレイヤー側の基本ルールを定めた部分です。
- 商人の定義(自己の名をもって商行為をする者など)
- 商号の登記と対抗関係
- 支配人・代理商など、商人の補助者
まずは「商人=商売をする主体」「商号=その看板」というイメージで押さえると読みやすくなります。
② 商行為法:売買・手形・運送など取引ルール
商行為法は、商人が行う取引行為(商行為)に関するルールを定めています。 たとえば、商人間の売買・運送・手形などがここに含まれます。
- 商行為の定義(営業的行為など)
- 商人間の売買における危険負担や代金支払
- 商業帳簿・商業登記の意義
民法の一般ルールに対して、商法は「取引をスムーズに回すための特別ルール」と見ると理解しやすいです。
③ 会社法:株式会社の機関・株主の権利など
公務員試験では、商法の中でも会社法(特に株式会社)からの出題比率が高めです。 「会社とは何か」「誰がどうやって意思決定するのか」を定めるパートです。
- 株式会社の機関(株主総会・取締役・取締役会など)
- 株主の権利(議決権・配当請求権など)
- 取締役の義務・責任と善管注意義務
試験対策としては、会社法=「株式会社のルール」に絞って学ぶのが効率的です。
この章のまとめ:商法は“3ブロック”で覚える
- 商法は「総則・商行為・会社法」の3つに分かれている
- 公務員試験では、その中の代表論点だけが繰り返し出題される
- まずは全体地図を頭に入れてから各論(頻出テーマ)に進むと効率が良い
次の章では、実際に試験に出る頻出の商法テーマ5つを、 図解つきでコンパクトに整理していきます。
第3章|頻出の商法テーマ5選(図解つき)
この章では、商法・会社法の基本論点を五つに分けて整理します。毎年同じテーマが出るとは限らないため、受験先の出題範囲を基準に学習量を調整してください。事例では、誰のどの行為が問われているかを確認し、該当する制度の説明へ戻ります。
① 商人・商行為の定義(最重要)
商法のスタート地点は「誰が商人か」「何が商行為か」。 ここを押さえるだけで、総則〜商行為全体が理解しやすくなります。
- 商人=営業として商行為をする者
- 商行為=取引を円滑にするための行為
- 公務員試験では「商人かどうか」がよく問われる
② 表見代理(商業代理)の成立要件
商法でも民法でも問われる「表見代理」。 商取引を迅速にするために相手方保護の考え方が強い点が特徴です。
- 外観がある(代理権があるように見える)
- 本人の帰責性(本人に原因がある)
- 相手方の善意・無過失
③ 商業帳簿・商業登記(事業の透明性)
商法では、商取引の安全のため「帳簿」「登記」が重視されます。
- 商業登記=会社・商人に関する一定事項を公示する制度。登記の効果は各規定ごとに確認する
- 商業帳簿=取引や財産状況などを記録する帳簿。保存義務など関連規定も確認する
④ 営業譲渡(会社の事業をまとめて売る)
営業譲渡は、会社法でも商法でも狙われる重要論点です。
- 競業避止義務(同じ地域で同じ商売ができない)
- 債権者保護手続が必要
- 従業員の承継の問題も出題されやすい
⑤ 会社法:株式会社の機関と権限
公務員試験では、会社法のうち株式会社の機関を中心に出題されます。
- 株主総会=会社法や定款で定められた事項を決議する機関。取締役会設置会社かどうかで権限範囲が異なる
- 取締役=会社形態や機関設計に応じて業務執行・意思決定に関与する
- 取締役会=取締役会設置会社で業務執行の決定・取締役の職務執行の監督などを担う
第4章|商法・会社法の事例問題で主体と手続を見分ける
公務員試験の商法は、条文知識+事例読み取りがセットで問われます。 ここでは、本試験データに基づいた「頻出事例3つ」を図解しながら、 NG→OKの考え方で理解できるようにまとめました。
① 表見代理|“本人の帰責性”を落としがち
【事例】
店舗Aの従業員Xは、社長に無断で商品を大量注文した。
取引先Bは「Xは発注権限がある」と信じて取引した。
「社長は無関係。Xが勝手に発注したので契約は無効。」
従業員Xに権限「があるように見える」外観があり、 本人に管理責任(帰責性)があるため、表見代理が成立し契約は有効。
② 商号の使用|“登記の対抗要件”を忘れる
【事例】
商号「山田商店」を登記していたAの近くに、
そっくりな名前「山田商会」を名乗るBが現れた。
名前が似ているだけなので、商法上問題なし。
商号が似ているだけで一律に使用禁止になるわけではありません。 他人の商号を不正の目的で使用する場合など、商号使用を制限できる要件を条文に沿って確認しましょう。
③ 株式会社の機関|権限の混同ミスが多い
【事例】
株式会社Cで、新規事業の開始を誰が決めるかが問題に。
株主は「株主総会で決議すべき」と主張した。
新規事業は重要そうなので、株主総会で決議する。
業務執行の決定は取締役会の専権事項。 株主総会が決めるのは「会社の基本方針」だけで業務執行には関与しない。
第5章|受験生が陥る商法のミス3つと対策(NG→OK比較)
商法は範囲がそこまで広くないぶん、「覚え方のコツ」を間違えると かえって混乱しやすい科目です。 ここでは、公務員試験でよく見られる典型的なミス3つを NG→OK形式で整理しながら、対策もセットで確認していきます。
① 総則・商行為・会社法がごちゃ混ぜになっている
商法の全体像をつかまないまま、いきなり細かい条文から覚え始めると 「これは総則?会社法?どこの話?」と混乱しがちです。
・とりあえずテキスト順に暗記していく
・商人・商行為・会社法の区別を意識せず読み進める
→「この論点が商法のどこに属するのか」が分からない。
まずは「総則」「商行為」「会社法」の3ブロックを意識してから、 各ブロックごとに重要論点を整理する。 例:
・総則…商人・商号・支配人など
・商行為…商行為の定義・商業帳簿・商業登記など
・会社法…株式会社の機関・株主の権利など
勉強を始めるときに、テキストの目次を使って 「この単元は3つのどこに属するか」を欄外にメモしておくと、 過去問を解くときにも位置づけが一瞬で分かるようになります。
② 商業登記・商号の“意味”を理解せず暗記だけしている
商業登記や商号の論点は、「覚えづらい用語」が多く 丸暗記で乗り切ろうとして失敗する受験生が多いところです。
・「登記=〇〇」「類似商号は××」など、文章だけを覚えようとする
・なぜ登記が必要なのか、どんな場面で効いてくるのかが曖昧なまま
登記と商号を「第三者に見せる看板」「取引の安全のための制度」として理解する。 例:
・商業登記=「うちはこういう会社です」と外部に公示する仕組み
・商号の登記=他人がまぎらわしい名前を使えなくするための保護
→「誰を守る制度なのか?」を意識して覚える。
過去問を解くときに、 「この問題では、登記・商号は誰を守るためのルールとして働いているか?」 を必ずメモするクセをつけると、条文の意味が一気にクリアになります。
③ 株主総会・取締役・取締役会の権限を混同している
会社法の事例を読むときは、誰が決定するのか、何について決めるのか、問題が示す会社の条件は何かを分けましょう。機関の名前だけで結論を選ばず、問題文の前提と、その制度の要件を照合します。
・「大事そうなことは全部株主総会で決める」と考えてしまう
・新規事業、役員報酬、定款変更などをなんとなくイメージで判断する
会社の機関を役割ごとに割り切って覚える。
・株主総会:会社の「大方針」を決める(定款変更・役員選任など)
・取締役会:重要な業務執行を決める
・取締役:実際の業務を動かしていく人
→「方針=株主総会」「具体的な業務=取締役(会)」で整理。
会社法の問題を解くときは、 選択肢の横に「総会? 取締役会? 取締役?」と一言メモしながら読むと、 自然と機関ごとの権限区別の感覚が身についていきます。
第6章|商法の教材選びとスタディングを検討するときの確認点
商法では、志望先の出題範囲を確認し、総則・商行為・会社法などの位置づけを整理してから問題演習に進みます。独学で理解できない箇所がある場合は、通信講座を補助的に使う方法もあります。
収録科目と対象年度を確認する
2026年10月30日に確認したスタディング公式「専門科目対策コース」には、商法が講座内容として掲載されています。ただし、科目名の掲載だけで志望先の全論点を網羅しているとは判断できません。購入する年度・コースのカリキュラム、各講義のテーマ、配信予定を確認してください。
解説との相性を確認する
- 必要な論点について、用語の意味から問題の判断根拠まで追えるか。
- 正解だけでなく、誤りの選択肢を説明できるようになるか。
- 自分の端末で図表や本文を読みやすく、解説へ戻りやすいか。
- 手持ちの過去問・問題集と内容が重複しすぎず、不足する範囲を補えるか。
無料で確認できる教材の範囲は公式ページで確かめ、実際に一問解いてから相性を判断しましょう。
誤答を記録して解き直す
- 基本問題を解き、知識不足・概念の混同・条件の見落としに分けて記録する。
- テキストや解説で根拠を確認し、なぜ誤ったかを書き留める。
- 時間を空けて解き直し、答えの記憶だけに頼らず根拠を説明する。
復習機能を使う場合も、利用できる機能と対象教材を確認してください。学習回数や機能の利用だけで得点が保証されるわけではありません。
申し込み前の確認事項
受講期限、料金総額、教材の形式、質問対応の条件を確認します。志望先で必要な範囲を手持ち教材で学べている場合は、講座を追加する必要があるかも検討してください。
商法・会社法の対象範囲を確認|講座の教材・費用※紹介記事にはアフィリエイトリンク(PR)を含みます。
第7章|まとめ:商法の制度と要件を過去問で確認する
商法・会社法は、受験先で課される範囲と問題形式を確認して学習量を決めます。ここで整理した分類は復習先を探す入口です。過去問で未習の論点が見つかった場合は、基本教材に戻って補いましょう。
- 総則:商人・商号・支配人など“商取引の基礎”
- 商行為:売買・帳簿・登記・営業譲渡など“取引ルール”
- 会社法:株主総会・取締役会など会社の“意思決定構造”
本文の5テーマは、商法・会社法の論点を探すための入口です。全員が同じ5テーマを最優先にすべきとは限りません。受験区分の範囲、過去問、教材の対応時点を確認し、未習の論点も含めて必要な学習量を判断しましょう。分類だけで制度の適用関係を決めないことも大切です。
商法・会社法の演習では、問題がどの制度や分野を問うかを先に確認します。似た名称や手続きを混同した場合は、根拠となる条件と効果を一組で比較しましょう。古い過去問は、受験先の基準時点と教材の更新・訂正を確認し、当時の説明をそのまま使わないようにします。


