給料が安く、副業を始めたい公務員は多いです。
公務員の副業は原則禁止ですが、ルールに則れば公務員でもできる副業があるのも事実です。
この記事では、公務員が合法的にできるおすすめの副業や副業解禁の最新情報を紹介します。
・公務員が副業禁止の理由
・公務員でも許可されている副業
・おすすめの副業
・副業がバレない方法
公務員の副業禁止はなぜ？
公務員の副業が禁止されているのは、国家公務員法と地方公務員法で定められているからです。
各法律の文言と、公務員に定められた三大原則を確認しましょう。
・国家公務員法の規定
・地方公務員法の規定
・公務員に定められた三大原則
公務員の副業は原則禁止ですが、上長の許可を得ればやってもいい副業があります。
今すぐ副業を始めたい人は、公務員におすすめの副業13選をチェックしてください。
国家公務員法の規定
国家公務員は、営利目的の企業や団体に務めたり、自ら営利目的の企業を経営したりすることを禁止されています。
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元：国家公務員法
内閣総理大臣およびその職員の所轄庁(上司)に許可を取れば、副業を行ってもよいことになっています。
しかし、所轄庁からの許可を得られるケースは少なく、原則禁止の概念は変わりません。
地方公務員法の規定
国家公務員と同じように、地方公務員も営利を目的とする副業は禁止されています。
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
引用元：地方公務員法
地方公務員法でも許可を取ることで副業はできますが、国家公務員と同じく許可されるケースは少ないです。
公務員に定められた三大原則
公務員に定められた三大原則があるため、公務員の副業は原則禁止されています。
信用失墜行為の禁止は、公務員全体の信用を失わないための規則です。
例えば、公務員の副業でユーチューバーをしていて周りに迷惑をかけた場合、「公務員がYoutubeなんてしてるからだ」とその人だけの問題ではなくなります。
守秘義務は、文字通り秘密を守る義務で、公務員の業務で知りえた情報を副業先の企業や個人に漏らさないための規則です。
職務に専念する義務は、副業により公務員業務に支障が出ることを防ぎます。
「公務員は国や国民のために働き、職務を全うすべき」という考え方から生まれた規則です。
公務員は三大原則を守る必要があるため、副業を禁止されています。
公務員の副業を解禁した自治体が増加中！
自治体の中には、独自に基準を設けて副業を推進している市区町村があります。画期的なニュースとして話題を集めた神戸市や生駒市を含め、公務員の副業解禁を進めている自治体の事例を紹介します。
兵庫県神戸市の事例
兵庫県神戸市では、阪神大震災後の復興に関わる地域団体やNPO法人における高齢化、担い手不足が目立っていました。そこで課題を解消する目的で「地域貢献応援制度」を開設し、基準をクリアした公務員の副業を認めています。
公務員が持つスキルや知識を活かした副業活動を中心に、人手不足の解消や社会的課題の解決など、地域の発展や活性化に寄与できる場合に副業が可能です。現在は、須磨海岸での障がい者支援活動や手話通訳活動などさまざまな活動が実施されています。
奈良県生駒市の事例
奈良県生駒市では、2017年より公益性が高い地域貢献活動、または地域の発展、活性化に繋がる場合に副業ができる制度を開始。公務員が地域活動など職務外で報酬を得る上での基準を独自に運用しています。
公務員の在職3年以上の職員が対象で、地域の有償ボランティアや子ども向け講義などを副業として許可しています。
消防士が地元少年サッカークラブのコーチを務めたり、市役所職員が非営利団体の資金調達を担う「ファンドレイザー」として活動するなど、さまざまな副業事例が出てきています。
宮崎県新富町
宮崎県新富町では、2018年11月に町職員の副業を承認したことを発表。人口減少や少子高齢化が著しく、職員が地域で職務時間外に住民と協働することで課題解決へとつなげる意図でスタートしました。
副業許可基準を明確化した内規を作成し、町職員がスポーツ少年団やNPO法人など報酬が発生する活動への参加を後押ししています。また、町内の地域行事や農家の手伝いや高齢者の買いもの支援、コンビニのアルバイトなどが許可されています。
公務員の副業が許可されている範囲はどこまで？
公務員の副業が許されている範囲を紹介します。
・人事院規則を確認
・自営兼業承認申請書の提出が必要
・公務員が副業するとバレる⁉
公務員の副業が許されている範囲を確認したいときは、人事院規則を確認しましょう。
人事院規則には、許可されている副業の種類・規模・収入などが記載されています。
人事院規則に記載されている条件を超える副業を行うときは、自営兼業承認申請書の提出が必要です。
自営兼業承認申請書を出さずに副業を行うと、公務員規定違反となり、懲戒処分を受ける可能性があります。
人事院規則を確認
人事院規則14-8には、「営利企業の役員等との兼業の運用について」というタイトルで公務員の副業についての許可範囲が記されています。
主に、以下の3種類の副業について書かれています。
- 不動産賃貸関係
- 太陽光電気の販売関係
- 不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係
それぞれの許可範囲は以下の表のとおりです。
許可されている範囲内であれば、自営兼業承認申請書の提出は不要です。
ただし、許可されている範囲を超える場合は、自営兼業承認申請書の提出が必要です。
自営兼業承認申請書の提出が必要
人事院規則での許可されている範囲を超える場合は、自営兼業承認申請書の提出が必要です。
自営兼業承認申請書とは、副業の許可をもらうための書類です。副業を行う場合は、必ず人事院へ提出しましょう。
行う副業によって、自営兼業承認申請書のフォーマットが違うため、申告する内容も変わってきます。
公務員が副業を行うための申請には、自営兼業承認申請書以外にも大量の書類が必要であることを認識しておきましょう。
事前に上司に相談しておくと、「書類がそろえられない」「書類の書き方がわからない」ときも解決しやすいです。
公務員が営利目的の副業をするとバレる⁉
正直言うと、公務員の副業は対策をきちんと行えばバレることはありません。
詳細については以下の記事で解説していますので、合わせてご参考にしてみてください。
公務員ができるおすすめの副業13選
公務員ができるおすすめの副業は以下のとおりです。
副業によっては、上司や職場の許可が必要だったり、収入額が決まっていたりします。各副業の注意点も解説しています。
株、FX
株式投資やFXなどの投資は、公務員の副業でも認められています。
株式投資は、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度があり、資産形成の手段でもあります。
NISAやiDeCoは、国が勧めている制度ですので、安心して投資しましょう。
不動産投資
公務員の副業での不動産投資は、条件付きで認められています。
不動産投資といえば、マンションの賃貸を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、他にも様々な種類があります。
不動産投資は、以下の2つの理由から公務員の副業におすすめです。
・信用力が高いことから銀行からの融資が通りやすい
・物件の管理を任せられるため、本業に支障が出ない
公務員は雇用主が国や自治体のため倒産のリスクがなく、信用力が圧倒的に高いのがメリット。
銀行の融資に通りやすく、不動産投資の副業を始めたい公務員を探している企業は多いです。
物件の管理を管理会社に任せられるため、不動産投資の条件である「本業に支障が出ないよう、管理業務を外部に委託すること」もクリアできます。
RENOSYは人気の不動産投資
RENOSYは、公務員やサラリーマンに人気の不動産投資です。
メディア掲載実績があり、多くの利用者が不動産投資で副収入を稼いでいます。
公務員の副業で許される範囲を超えなければ、不動産投資で副収入を得ても問題ありません。
公務員は信用力が高いので、ローンを組みやすいのがメリット。
まずは無料で資料請求し、不動産投資に概要をチェックしましょう。
アンケートモニター
アンケートモニターも公務員の副業禁止規定には該当しません。
アンケートモニターとは、アンケートに回答するだけで謝礼(ポイント)をもらえる仕組みです。
アンケートモニターはマクロミルがおすすめ
アンケートモニターにおすすめのサイトは、マクロミルです。
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ポイ活
ポイ活は、副業ではなく節約の範囲内ととらえられるため、公務員で許可がなくても取り組めます。
ただし、以下のように注意点が3つあります。
・ポイ活で稼ぐ額によって営利目的だと判断される
・年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要
・ポイ活であっても公務員の三大原則には従う
ポイ活はハピタスがおすすめ
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小規模農業
自給目的の小規模な農業であれば、公務員でも許可なくできます。
公務員の副業で認められるのは、育てた作物を自分で消費する場合のみです。
作物を他人や店に売ると、営利目的とみなされ、副業にあたります。
不動産賃貸
公務員の不動産賃貸は、条件付きで認められています。
不動産投資と被る部分がありますが、この章では、以下の不動産賃貸について説明します。
・区分マンション投資
・マンション・アパート一棟投資
・戸建て投資
条件は以下のとおりです。
条件以下でしたら、許可なしで副業が可能です。
駐車場賃貸
公務員の駐車場賃貸は、条件付きで認められています。条件は以下のとおりです。
駐車場の駐車台数が10台未満でしたら、許可なく賃貸経営ができます。
ですが、10台を超えそうなときは、不動産賃貸と同じ申請書の提出が必要です。
太陽光発電の手伝い
公務員の太陽光電気の販売は、条件付きで認められています。
太陽光電気とは、太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気のことです。太陽光電気の販売条件は、以下のとおりです。
太陽光発電設備の定格出力が10kW未満であれば、許可なく太陽光電気の販売ができます。
太陽光電気の販売事業はソーラーパネルや土地などの初期投資やメンテナンス費用がかかるため、気軽に始めるには難しい副業です。
太陽光電気の販売を始めたい場合は、初期投資費用やメンテナンス費用をあらかじめ計算したうえで、計画的に始めましょう。
家業の手伝い
屋台や農業など家業の手伝いであれば、公務員の副業でも、認められる可能性が高いです。
家業の手伝いには、上司や職場の許可が必要です。
家業手伝いの許可が出た場合でも、公務員の副業の三大原則であるは必ず守りましょう。
あくまで、副業であることを念頭に置いて取り組みましょう。
執筆活動
執筆活動は、営利目的でない、かつ許可があれば公務員の副業でも可能です。
表現の自由、趣味の範囲内であることから、許可される可能性が高いです。
実際に、280万部の大ヒットとなった「サラダ記念日」の著者である俵万智氏は、当時公立高校の教師(地方公務員)を勤めていた事例もあります。
ただし、執筆内容には注意しましょう。信用失墜行為の禁止や守秘義務に当てはまるような執筆内容は認められません。
執筆活動に集中しすぎて、本業をおろそかにすることも職務専念義務の違反です。
本業に影響が出ない程度、公務員の信用を失わない内容にしましょう。
講演会や講師
講演会や講師は、本業に支障が出ない程度であれば、公務員でもできます。営利目的でなければ、謝礼金をもらっても大丈夫です。
ただし、基本的には上司や職場の許可が必要です。講演会や講師の副業を行う場合は、事前に許可を取っておきましょう。
講演会や講師の副業に関しても、職務専念義務はあります。本業に悪影響を与えない範囲で行いましょう。
不用品販売
不要品販売は、公務員の副業規定には該当しません。許可がなくても始められます。
不要になったものをフリマサイトで売るだけなら問題はありませんが、気を付けなければいけないのが転売です。
メルカリやヤフオクに出品するために仕入れたものを売って、利益が出た場合は、営利目的の副業とみなされます。
利益が少なくても営利目的の転売なら、公務員の副業禁止規定に引っかかります。
フリマサイトでは、不要になったものだけを売りましょう。
NPO活動
NPO活動は、許可があれば公務員でもできます。
NPO法人は特定非営利活動法人であり、営利目的ではありません。
許可は必要ですが公務員もでき、実際にNPO活動が許可された事例もあります。
公益性の高い事業や地域のためになる活動であれば、NPO活動が許可される可能性は高いです。
NPO活動が許可されるための条件は、以下のとおりです。
・公務の遂行に支障が生じないこと：週休日、年次有給休暇等を活用すること
・職務の公正を確保できること：兼業先が非営利団体であること
・職務の品位を損ねるおそれがないこと：報酬が社会通念上相当であること
【バレたらやばいけど…】筆者が公務員時代にやっていたおすすめ副業１選
私が１番おすすめするのは『ブログ副業』です。
そもそもの話、公務員が収入源を作る方法に欠かせない条件は何かきちんと整理したことはありますか？
結論：下記の4条件は絶対に必要になります。
①顔出し・実名出しが不要なこと
②莫大な初期費用が不要なこと
③資産性が高いこと
④普遍性の高いスキルを獲得できる
ちなみに上記の理由は…
①顔出し・実名出しがあると、職場にバレる
→狭い公務員社会で余計な揉めごとのタネは避けるべき（副業禁止に当たらなくても）
②決して高くない公務員の給料で、大量の初期費用をかけるのは厳しい
→ 最低でも7〜8ケタの莫大なローンが前提（不動産投資など）、多額の元金がないとまともなリターンがない手法（株式投資・FXなど）は不向き
③永遠に「収入＝労働の対価」形態だと、無限に残業を増やすのと同じになる
→例えば、プログラミングを学んで【受注→納品→受注→納品…】を永遠に繰り返すなどは不適
④どこでも通用するスキルがつかなければ、根本のネック「役所の外じゃ役に立たない」が解消されない
→ 例えばポイ活やメルカリ転売をしても、その場限りのお金で終了する可能性が高く、普遍的に通用するスキルは得られない
では、上記を絶対条件とした、
“公務員にとっての最適解”は一体何か…？
それが「ブログ」です！
ブログについては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
公務員の副業に関してよくある質問
・公務員が副業するデメリットは？
・公務員の副業収入の上限は？
・公務員が転売したらバレる？
・給料を手渡しでもらえば副業はバレない？
公務員の人が副業を始めようとするときに、疑問に感じやすい質問です。
本章の回答を参考にして、副業に取り組んでください。
公務員が副業するデメリットは？
公務員が副業するデメリットは、以下のとおりです。
・バレる可能性が高い
・やっていい副業でも自由な時間がなくなる
・始めるまでが大変な副業もある
公務員は対策をきちんとしないと、副業を行っていることがバレる可能性が高いです。
公務員の副業がバレる原因は、主に住民税の増加によるもの。副業の収入分を確定申告すると、住民税が増加するため経理担当者にバレます。
稼いでいることをうっかり同僚や友人に話してしまうことにより、副業がバレてしまうケースも。
公務員ができる副業でも、自由な時間が減ったり始めるまで時間かかったりします。
デメリットやリスクを知ったうえで副業を始めるかどうか判断しましょう。
公務員の副業収入の上限は？
公務員の副業収入の上限は、副業によって異なります。各副業の条件は、以下のとおりです。
ただし、自営兼業承認申請書を提出し、許可が出れば上限を超えることも可能です。
公務員が転売したらバレる？
公務員が転売をすると、バレる可能性が高いです。転売の副業がバレる原因は、以下のとおりです。
・同僚や同期へ話してしまう
・確定申告により住民税が増える
転売で稼いでいることを隠そうと思っていても、仲のいい同僚や同期なら、つい話してしまうこともあります。
同僚や同期に悪気がなくても、うっかり職場や上司に話されるとバレます。
以下のサイトで副業がバレない方法も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
給料を手渡しでもらえば副業はバレない？
給料を手渡しでもらっても副業は対策をしないとバレます。給料を手渡しで支払う側の企業は必ず、記録しているからです。
企業は支払った給料を記録し、必要経費として計上します。必要経費は、確定申告のときに税務署に申告する義務があります。
税務署はいつでも「誰に、いつ、いくら払ったか」を調べられる状態です。
給料を手渡しでもらったとしても対策をしっかり行いましょう。
まとめ：副業を始めて不安をなくそう！
公務員の副業が解禁されたことにより、公務以外でも活動できるようになりました。
しかしながら、公務員の副業は、NPO法人など公益性の高い活動に限って認められており、営利目的となる活動は禁止されています。
公務員として副業をおこなう場合、以下3つの条件を厳守することが大前提です。
・公務の遂行に支障が生じないこと
・職務の公正を確保できること
・公務員全体の品位を損ねるおそれがないこと
副業が解禁されたとはいえ、何でもできるわけではないのです。
副業をおこなう際は、定められたルールに基づき、違反のないよう自覚をもって、しっかりと取り組んでいきましょう。
