こんにちは、えびうるです。
ここでは、「公務員の資産形成」について解説していきます。
公務員として働いているけど、今後のお金のことが心配になってきた
公務員として働く方も、将来の安定した資産形成を目指すことは重要です。
なぜなら給料は途中から上がらなくなりますし、物価がどんどん上がっていくからです。
でも資産形成のために投資したりするのって怖いな
そう思うかもしれませんが、ここでおススメする資産形成の方法は危ないものでも怪しいものでもありません。
公務員の資産形成に向いているものは、給料が安定していることを生かした、長期的に運用していく低リスクの投資です。
本記事では、前半で「公務員が投資を始めるべき理由」について解説し、後半では「副業ができない制約を乗り越えて資産形成を始める方法」を提案します。
・将来のお金のことで不安な公務員
・資産形成を始めたい公務員
公務員に投資が必要な5つの理由
まず公務員も資産形成（投資）が必要である理由を5つ解説していきます。
長期的な資産形成の必要性
公務員の方々も、将来の安定した生活や老後資金を確保するためには、長期的な資産形成が必要です。
投資を通じて資産を増やし、将来に備えることは重要なことです。
運用リターンの追求
公務員は安定した収入を得られるため、投資によるリターンを追求することができます。
公務員の安定した収入をベースに、リスク許容度に合った投資商品を選ぶことで、資産を増やすチャンスがあります。
リスク分散と資産保全
公務員は副業ができないため、一つの収入源に依存するリスクがあります。
副業ができないからこそ、投資を通じて資産を分散し、将来のリスクに備えることが重要です。
公務員の安定した収入にプラスαの収益を追加し、資産を保全することができます。
※私は公務員時代、副業でプラスαの収益を追加し38歳でFIREを達成しました。
公務員の副業について詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。
インフレ対策と資産の増大
公務員は安定していますが、給料が増えていくのは30～40代まで。
給料が上がらないと、インフレや経済の変動に影響を受けることになります。
投資を行うことで、インフレに対抗する資産を増やすことができるのです。
公務員の給与の価値を守り、将来の生活水準を維持するために投資は重要です。
ライフプランの実現
公務員も将来のライフプランを実現するためには、資産形成が不可欠です。
投資を始めることで、子供の教育費や自身の老後資金、さらには趣味や旅行などのライフスタイルを実現するための資金を築くことができます。
公務員の資産形成方法は3つ
公務員だからこそできる資産形成もあります。
みなさんが活用できる3つの制度を解説してきます。
・共済貯金
・新NISA
・iDeCo
共済貯金
共済貯金は公務員のみが利用できる貯金制度です。
「貯金って、投資じゃないじゃないか！」
と思われた人もいると思いますが、共済貯金は、金利が高いんです。金利は都道府県によって異なりますが、0.5～1.5％。
一般的な銀行では、マイナス金利が解除されたことで少し金利が上がっていますが、それでも0.001％だったのが0.02％に変わっただけです。
0.001％と0.5％の利息では全然違いますよね。
銀行に預けておくのなら共済貯金に入れておく方が増える金額が大きくなります。
新NISA
NISAは2024年に大きく変わりました。
新NISAと旧NISAの違いは上に載せた表のとおりですが、簡単にいうと次のような特徴があります。
・『一般NISA』と『つみたてNISA』は併用不可だったのが、『つみたて投資枠』『成長投資枠』という名前になり、併用が可能に
・投資上限金額が1800万円まで拡充
・非課税期間が無制限
・非課税枠が復活する
NISA以外の口座では、投資で得た利益には約20％の税金がとられますが、無期限で非課税となるのはかなりスゴイことです。
新NISAについてもっと詳しく知りたいという方は、私の別の記事で解説していますので、そちらをご覧ください。
iDeCo
iDeCoも合わせて加入することがおススメです。
理由は、所得控除ができることやiDeCoを老後の資金のメインにすることで新NISAでの投資を少し思い切ったものにすることができるからです。
新NISAにはなくてiDeCoにはあるもの、それが所得控除できることです。
iDeCoで投資をした額がそのまま『小規模企業共済等掛金』として所得金額から全額から引くことができます。
それによって課税額を軽減することができるのです。
さらに、iDeCoは資産運用して得た利益に対して非課税であり、受け取る際も全額を一括で受け取る場合は「退職所得」、年金として毎年受けとる場合は「雑所得」となります。
これらは課税される税金の計算上、低く設定されています。
iDeCoのデメリットといえば、原則60歳まで引き出せないことですが、むしろ老後資金をためるために運用していると割り切れるため、iDeCoは完全に老後資金、新NISAは老後資金＋生活資金等と考えることができるのです。
iDeCoについてもっと詳しく知りたいという方は、私の別の記事で解説していますので、そちらをご覧ください。
投資の勉強方法
投資について誰かに相談したり勉強したい
１人で投資を続けていくのは不安ですよね。
そんな方のために下記の記事では投資スクールの特徴やメリット・デメリットなどを解説しています。
まとめ
公務員の方々も、副業ができないという制約を乗り越えて投資を始めることができます。
将来の安定した資産形成やライフプランの実現のために、積極的な投資活動を行うことが重要です。
副業ができないからこそ、公務員の方々も投資を通じて資産を増やし、将来に備えていきましょう！
この記事があなたのお役に立てると幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
