【完全版】公務員の太陽光発電投資は副業になる？デメリットや注意点も解説！

公務員が太陽光発電投資ってメリットある？

太陽光発電投資ってどれくらい儲かるの？

太陽光発電投資について、上記のようなことに悩んでいませんか？

投資に興味があり太陽光発電に目を付けたけれど、基礎知識やメリット・デメリットなど、具体的なことがよくわかっていない方も多いはずです。

この記事では、以下についてわかりやすく解説します。

そもそも太陽光発電投資とは？

一般的に投資対象としての「太陽光発電投資」とは、太陽光発電所を購入し、発電した電気を電力会社に売却してリターンを得る投資のことです。

まずは太陽光発電投資の基礎知識を紹介します。

太陽光を電気エネルギーに変換する仕組み

太陽光発電で大きな役割を果たすのは、「太陽電池」をたくさん集めたソーラーパネルです。

太陽電池とは、太陽光の光エネルギーを電気に変換する「発電機」のこと。電気を蓄える一般的な「電池」のことではありません。この太陽電池は「n型半導体」と「p型半導体」という2種類の半導体を貼り合わせてつくられています。

ソーラーパネル（太陽電池）に太陽光が照射されると、n型半導体に「マイナスの電気を帯びた電子」が、p型半導体には「プラスの電気を帯びた正孔」が集まり、プラス極とマイナス極が形成されます。すると、自然と電子が導線を伝わってマイナス極からプラス極へ移動して電気の流れが生じます。こうして電気が生まれるのです。

これは、物質に光が当たると、その物質から電子が外に飛び出してしまう「光電効果」という現象を利用した発電方法です。

太陽光発電の発電効率は高い？

太陽光発電は、光以外のエネルギーを必要としません。そのため、発電効率は高いように感じますが、実際のところはどうなのでしょうか。

そもそも発電効率とは、一般的に「発電するために投入した燃料のもつエネルギーのうち、電気に変換された割合」を意味します。太陽光発電の場合は「変換効率」と呼ばれることが多いのですが、同様の意味を指しています。

製品によって性能が多少異なりますが、国内で流通しているソーラーパネルの変換効率（モジュール変換効率）は約20％。これは光エネルギーのうち、2割を電気に変換できるということです。

一方、ほかの再生可能エネルギーだと風力発電は約30～40％、水力発電は約80％。これと比べると、太陽光発電の変換効率は20%ですから、数字上は低いです。

しかし、光以外のエネルギーを用いずに発電できますから、発電効率以上のメリットがあると言えるでしょう。

住宅用太陽光・産業用太陽光の違い

太陽光発電は、主に以下の2種類に分類されます。

上記のうち、一般的な太陽光発電投資に該当するのは「産業用太陽光」です。主に出力10kw（キロワット）以上の設備を用いて発電し、余剰売電と全量売電の2つを選択できます。

また産業用太陽光は投資だけでなく、災害時の企業電力の補填という側面があるのも特徴です。電力会社からの電力供給がストップしても、自社（自身）が所有する発電所から電力を供給できます。

一方「住宅用太陽光」は出力10kW（キロワット）未満の設備を用いて発電するのが特徴です。自宅の屋根・壁に設置して自己消費し、余った電力を余剰売電できます。もちろん余った電気を売電できますが、家庭用の自家電力、クリーンエネルギー普及、節約、停電対策の意味合いが強いと覚えておきましょう。

太陽光発電所の普及の流れ

まず、日本における太陽光発電所の普及の流れを振り返ってみます。

太陽光発電所普及の大きな転換点として、2011年に東日本大震災が発生し、その災害による福島第一原子力発電所事故がきっかけになりました。

それまで日本のエネルギー政策は原子力発電に頼っている部分が大きく、災害による原子力発電所の停止の影響から、震災直後は計画停電が行われました。

国も国民もエネルギーを安定的に自給する大切さを思いしった瞬間でした。

FIT法の施行

地球温暖化対策の方向性もあり、FIT法（固定買取価格制度）が2011年制定、2012年施行されました。

FIT法スタート初年度2012年度は、1kWhあたり40円で20年間全量買取するというルールでした。2023年度のFIT価格は入札制度で9.5円です。

この買取価格と期間は、投資対象として大変魅力的な市場価格であり、再生可能エネルギーを早期に普及させるには十分なインセンティブが働きました。

太陽光発電所の普及に貢献したFIT法、FIT価格の下落もあり、FITを活用した太陽光発電所は非常に少なくなっているのが現状です。FIT価格が9.5円だと、新規に発電所を建設するのに採算が合わないということです。

では、これから太陽光投資をどのように考えれば良いのか、現状のマーケットと今後の見通しをいれて説明します。

公務員は太陽光発電投資ダメ？←可能です！

公務員といえば、国家公務員であれ地方公務員であれ、副業が原則として禁止されています。しかし、太陽光発電投資については株式投資などと並んで公務員でもできる副業として知られています。

ここでは公務員でも太陽光発電投資ができることを解説します。

公務員でも太陽光発電投資を始められる

公務員は国家公務員法や地方公務員法の規定により副業が原則禁止されています。公務員は日本国憲法第15条の第2項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められており、国家公務員法96条でも「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務」しなければならないとされています。そのため、特定の企業や団体の利益を図るような活動は禁じられています。

しかし、自分の職務と利害関係がないことが明白であれば太陽光発電への投資が可能です。公務員の具体的な行動規律が定められている人事院規則によると「職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがない」ことや「太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じない」ことを条件に、太陽光発電への投資が認められています。

公務員が太陽光発電投資を始めるには許可が必要？

公務員が太陽光発電投資をするにはどうすればよいのでしょうか。太陽光発電設備の出力によって対応が異なります。太陽光発電設備が10kW未満であればとくに届出や許可を必要としませんが、10kW以上の太陽光発電に投資する場合は所定の書式に従って設備の所在地や発電出力、運転開始年月日、収入の予定年額、職員の官職と太陽光発電販売の利害関係の有無、職員の職務遂行への師匠の有無などを記載した書類を提出しなければなりません。

書類の提出先は所属先の上長です。所属先で許可が得られると公務員でも太陽光発電投資が可能となります。手続きが煩雑に感じるかもしれませんが、無断で投資していることが発覚するとペナルティを課される可能性もあるので、正式に許可を取ることをおすすめします。

太陽光発電投資は危険？ 失敗のリスクとデメリット

太陽光発電投資のデメリットが気になる方は、以下のリスクを把握・理解していきましょう。

自然災害リスク

自然災害により発電所の設備が被害を受け、破損することも考えられます。

昨今では、台風や洪水による大きな災害が起きています。自然災害は予期することもできません

太陽光発電投資においては、「自然災害補償」の保険への加入をおすすめします。

投資する前に地域エリアのハザードマップを必ず確認してください。

日照時間シミュレーションリスク

新設の太陽光発電所に投資する場合、業者がNEDO値等を使って発電量シミュレーションから投資リターンを計算します。

発電量シミュレーションは投資リターンに直結し、投資金額が決まる大変重要なポイントです。

業者からの提案については、必ず自分で納得するまで確認する必要があります。投資後に、日射量を増やすことは不可能だからです。

施工業者リスク

太陽光発電所は少なくとも20年以上の事業です。

投資の大部分は発電所そのものの建設費です。

建設後の保証を担保するためにも、信用できる施工業者を選ぶ必要があります。

これはリパワリングのような商材交換の際も同じです。

メンテナンスリスク

太陽光発電所はメンテナンスが重要です。

草刈りの際に、ケーブルが切断されたり、道路からの飛び石でパネルが破損することもあります。

隣接地の木が成長して影になっている可能性もあります。

太陽光発電投資はメンテナンスフリーというイメージがありますが、毎月の発電量チェックやメンテナンス会社の定期メンテナンスが大切です。

盗難リスク

太陽光発電では、盗難リスクに注意しなければなりません。

近年では、太陽光発電設備のパーツが盗難される事件が増えており、数億円もの損害が出ている事件が増えています。

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資には以下のようなメリットもあります。

安定したリターンを得られる

太陽光発電投資（FIT案件）の収益は電力会社との売電契約です。発電すれば電力会社がFIT価格で購入してくれる安心感は、太陽光発電投資の魅力だと言えます。

ちなみに太陽光発電における表面利回りは7～10%程度です。早ければ、10年程度で投資額を回収できるため、長期的な利益獲得を期待できるでしょう。

また不動産投資と比較した場合、太陽光発電投資には賃貸人が家賃を払わないリスクや空室リスクがありません。発電するだけ収益を生み出せることから、安定したリターンを得やすいのが魅力です。

融資を受けられる

太陽光発電投資は、FIT制度（固定買取価格）と一定の太陽日射量に依存した、安定したリターンをシミュレーションすることが可能です。

FIT制度では買取期間が確定しているため、プロジェクト収支を計算することができます。

融資する側（銀行、政策金融公庫、信販会社）も不確定要素が少なく、安定した投資だと判断しているのです。

たとえば不動産投資の場合、「賃料の下落見通し・見込み」「空室リスク」「修繕積立」を加味して収支を計算する必要があります。

以上のように、太陽光発電投資の場合、金融機関から借入をして投資することが可能です。借入にレバレッジをかけられます。これは、投下資金に対するリターンを上げることになります。

カーボンニュートラルに貢献できる

再生可能エネルギーが普及すれば二酸化炭素（CO2）の排出を減らす、カーボンニュートラルにも貢献できます。

太陽光発電は、太陽の光エネルギーが太陽光パネル（シリコン半導体）に当たって電気（エネルギー）を発生させる仕組みです。

現在、グローバル企業ではアップルやAmazonも世界中で脱炭素経営を進めています。

現在の日本の状況として、代表的な企業が脱炭素経営のために、自社で太陽光発電所を建設したり再生可能エネルギーを購入しています。

太陽光発電なら、投資家として、投資を通じてカーボンニュートラルに貢献できます。世の中に必要とされているものに対して投資をする、という意味ではおすすめです。

副業や新規事業として投資できる

太陽光発電投資は、副業や新規事業として注目を集めています。

なぜなら、一般的な事業と比較した場合に、投資の手間・負担がかかりにくいことはもちろん、不動産投資のように賃貸契約解約や空室リスクがないためです。

FIT制度の場合20年間固定買取ですので、投資を開始すれば安定した収益を獲得できるでしょう。「何か副業を始めたい（副収入を得たい）」「新規事業を立ち上げて業績向上・節税対策を実施したい」のなら、太陽光発電投資がおすすめです。

太陽光発電投資ファンドのおすすめタイプ

太陽光発電投資をスタートするにあたって重要なのが、自分に合うファンドを選ぶことです。参考として、太陽光発電投資で利用できるおすすめファンドを一覧にまとめました。

公務員向けの太陽光発電投資物件の選び方

「個人投資家」として太陽光発電投資を始めたい公務員向けに、おすすめの物件の選び方を紹介します。　

設備や土地の条件から選ぼう

投資物件を選ぶ際には、太陽光発電所の設備や土地の条件から選ぶことが大切です。参考として、今すぐチェックできるポイントを整理しました。

太陽光発電設備は、設備の性能や土地の条件によって発電量が左右されます。また、トラブル対策の有無を確認しておくことで、もしもの損失を避けられるのがポイントです。

投資物件の詳細情報をチェックすることはもちろん、移動できる範囲に物件があるのなら、実際に現地を訪問してみることをおすすめします。

実質利回りをシミュレーションして選ぼう

太陽光発電投資の物件を探す際には、必ず実質利回りをシミュレーションしましょう。

実質利回りとは、ランニングコストといった継続的に発生するお金を含めた収益率のことです。参考として、実質利回りの計算方法を以下にまとめました。

中には表面利回りだけを見て利益を予測する方もいますが、実質利回りを見ておかなければ、メンテナンス費や保険代、税金、ローンなどを考慮できません。

場合によっては、表面利回りは低いが、実質利回りが高くなるといった物件も出てくるため、見かけの数字に騙されないように注意してください。

【公務員でも可能！】太陽光発電投資の節税方法

太陽光発電投資は、公務員でも節税効果があります。主な節税方法を以下に整理しました。

太陽光発電での節税スキームの基礎知識

まず節税の基本的な意味から、太陽光発電と節税がどう関わるのかを理解していきます。

節税とは

節税とは、法律に基づく適正な方法を用いて税金の支払いを最小限に抑えることを指します。具体的には、税法が認める控除や免税制度を活用することにより、必要以上の税金を支払わないようにする方法です。

ちなみに、違法な手段を用いて税金を逃れることを「脱税」といいますが、節税とは全く違う概念ですので混同しないようにしてくださいね。節税はあくまで法的な範囲内での活動であり、全ての国民が知識と理解を持って活用すべきものです。

太陽光発電と節税の関係

では、太陽光発電と節税がどう結びつくのでしょうか。それは、「太陽光発電の導入による経費を税控除の対象とする」ことが可能だからです。具体的には、太陽光発電システムの導入費用や維持管理費用などが、個人の所得税や法人税から控除可能となるのです。

太陽光発電の導入による経費を税控除するための条件や手続きについては、次のセクションで詳しく解説しますが、これが太陽光発電での節税スキームの基本的な仕組みです。

この節税スキームの存在を知らない方も多いかもしれませんが、しっかりと理解し活用することで、太陽光発電の導入はさらに魅力的なものになるでしょう。

太陽光発電による節税スキームの具体的な方法

それでは、「太陽光発電による節税スキームの具体的な方法」について見ていきましょう。ここでは節税対象となる項目や、具体的な節税計算方法について詳しく説明します。この項目を理解すれば、具体的にどのように節税できるのかが明確になりますよ。

節税対象となる項目

太陽光発電の導入により節税対象となる項目は大きく分けて二つあります。一つは「太陽光発電設備の導入費用」、もう一つは「維持・運営費用」です。

太陽光発電設備の導入費用については、発電設備や関連設備、設置費用などが含まれます。これらは全額を一度に控除するのではなく、法律で定められた耐用年数に基づいて分割して控除します。これを「減価償却」と呼びます。

次に、維持・運営費用についてですが、これは太陽光発電システムの維持・管理に必要な費用を指します。具体的には、設備の修繕費や保険料、土地のレンタル費などが該当します。これらは発生した年度の所得から控除できます。

具体的な節税計算方法

では、具体的に節税がどのように計算されるのでしょうか。ここでは、一般的な計算の流れを簡単に説明します。

まず、節税対象となる経費を所得から差し引きます。この差し引いた結果が課税所得となります。この課税所得に対して税率を適用することで、支払うべき税金が計算されます。

例えば、年収500万円のサラリーマンが太陽光発電を導入し、初年度の導入費用と維持費が合わせて200万円だったとします。この場合、課税所得は500万円から200万円を差し引いた300万円となります。つまり、200万円分の節税効果が生じるわけです。

ただし、これは大雑把な説明であり、実際の計算はもっと複雑です。控除可能な費用の詳細や控除のタイミング、節税の最大効果を得るための最適な計画など、個々の状況に合わせた詳細な計算が必要です。

「あれ？思ったより複雑だな」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。後のセクションでは、この計算をスムーズに進めるための具体的な手続きや、注意すべきポイントを詳しく解説します。私たちと一緒に、一歩ずつ進んでいきましょう。太陽光発電という明るい未来に向けて、確実に道を切り開くことができますよ。

太陽光発電で65万円控除を受けるための条件と手続き

さて、ここで「太陽光発電で65万円控除を受けるための条件と手続き」について深く掘り下げていきましょう。この控除は、個人の所得税から差し引くことができる制度で、非常に大きな節税効果をもたらします。では、どのような条件を満たし、どのような手続きを行えばこの恩恵を受けることができるのでしょうか。

65万円控除の適用条件

65万円控除を受けるための条件は主に3つあります。

1つ目の条件は「住宅ローンを組んでいること」です。具体的には、新築または中古の住宅を購入し、それに伴う住宅ローンが残っている場合に適用されます。

2つ目の条件は「自宅に太陽光発電システムを設置すること」です。なお、この制度は自宅の新築・改築と一緒に太陽光発電システムを設置した場合のみが対象で、既存の住宅に後から設置した場合は該当しません。

3つ目の条件は「所得が一定の金額以下であること」です。具体的な金額は年度ごとに変動するため、詳しくは最新の情報をご確認ください。

控除手続きの流れと注意点

65万円控除を受けるための手続きは、大まかに以下の流れで進めます。

これが一連の流れですが、以下の点に注意が必要です。

最初にも言ったように、節税は非常に大きな恩恵ですが、それにはルールが伴います。手続きを怠ると大きな節税効果を逃してしまうことになるため、必ず全てのステップを踏むようにしましょう。

そして、自身の状況に応じて最適な節税スキームを立案することが大切です。これからも太陽光発電を活用した節税の知識を深めていきましょう！

太陽光市場の将来性について

結論として、太陽光市場を含む再生可能エネルギー市場は、成長することが予想されます。

2023年5月の「G7広島サミット」でも、石炭だけでなく石油や天然ガスを含む化石燃料全般の段階的な廃止に合意をしています。

また、G7の7ヵ国を合わせた太陽光発電の導入量を、2030年までに10億kW以上とする目標を明記しました。これらは、政府首脳レベルでの合意です。

参考：G7共同声明、新目標を設定、「国内太陽光」に追加対策を迫る – ニュース – メガソーラービジネス : 日経BP

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及は、カーボンニュートラルに貢献するだけでなく、日本のエネルギー安定供給の確保、産業力強化のためにも不可欠です。

また、昨今意識が高まるSDGs（持続可能な開発目標）の観点からも、太陽光発電はより推進されるでしょう。

太陽光発電でよくある後悔

太陽光発電で後悔した人の事例をいくつか紹介します。後悔をまねく原因や背景まで見ていきましょう。

太陽光発電のコスト回収まで時間がかかった

太陽光発電はコスト回収までのペースが遅めで、元を取るまで8～10年かかるのが目安です。これを知らないまま設備を導入してしまい、収支が合わずに後悔したケースは少なくありません。

回収完了した後の発電分は純粋に利益になりますが、寿命が20年の製品と30年の製品では利益に違いが出るのも覚えておきたい点です。

またFIT制度による固定売電価格も年々安くなっており、2012年時点では1kWあたり42円だったのに対し、2024年度は16円（※1）と半分以下に下落しています。そのため、売電収入を大きく期待できるとはいえない状況です。

相場を調べずに売電収入を期待してしまい、利益への期待と現実とのギャップで後悔することも考えられます。

近隣住民とのトラブルへ発展してしまった

よかれと思って太陽光発電を導入したのに、近隣への迷惑につながって後悔した例もよくみられます。一見すると、太陽光発電は設置するだけで地球に優しく害のない電力システムに見えるでしょう。しかし、次のように設置時や運用時に近隣から苦情が来るケースもあります。

特に台風や雪など、自然災害によってパネルが落下すると賠償問題につながることもあり、トラブルのリスクを認識していないと後悔も多くなります。

メンテナンスの費用を想定していなかった

太陽光発電は、導入費用に加えメンテナンスなどのランニングコストもかかります。「すぐにお得に節約できる！」と安易に考えていると、払い続けるコストの膨大さに足元をすくわれてしまうことも多いです。

例えば太陽光発電の点検は4年に1回が目安とされており、パワーコンディショナも15年程度で買い替え交換が必要です。また屋根などの点検やクリーニングなども必須で、これらもメンテナンス費用としてかかります。

ランニングコストを理解していなければ、負担として重くのしかかってしまうでしょう。

太陽光発電の悪徳業者に騙された

太陽光発電を売り込む悪徳業者に騙され、導入を後悔している人も少なくありません。悪徳業者の手口や被害には、例えば次のようなものがあります。

特に販売を重視して利用者のことを考えていない悪徳な業者は、訪問販売業者に多い傾向があります。太陽光発電のメリットばかりを売り込まれ、急かされて契約したのち一切連絡が取れなくなるケースもあるので要注意です。

十分な発電量がなかった

想像していた発電量を得られずに後悔する人もいます。太陽光発電を最大限に発電できた場合の期待値だけを見てしまい、当てが外れてしまうためです。

太陽光発電の発電量は地域の日照率や天気、パネルの日当たり具合によって変化します。例えば国内では九州地方や沖縄県のように南へ向かうほど日射量が多く発電効率が上がる傾向にあります。しかし、沖縄県よりも発電効率の良いエリアは埼玉県や群馬県、山梨見や愛知県など数多いです。

気温が高すぎるとかえって発電効率が落ちてしまう製品もあります。また、台風や雨天が多い場合も発電機会が減少します。

このように、発電量は細かな条件で変化することを理解できていなければ、実際の発電量に落胆するでしょう。

太陽光発電を導入して後悔しないための対策

太陽光発電を導入して後悔する人・しない人の特徴を踏まえ、これから新たにシステムを導入して後悔しないための対策をいくつか紹介します。

セミナーや書籍などで太陽光発電について勉強する

太陽光発電を適切に活用するために、発電する仕組みや必要な設備・コストについて学びましょう。基本的な知識があれば基準を作れるため、必要とする電気量に対し適切な設備を選ぶことができます。

また、太陽光発電のコスト相場も知っておけば、あとで想定以上の費用に頭を悩ます可能性も低くなります。検討するプランや、設備が高いか安いかも判断できるようになるでしょう。

勉強する際は業者の話だけでなくネットや本など、なるべくさまざまな媒体から情報を得て、偏った知識だけにならないようにするのがポイントです。

太陽光発電の最新情報を調べる

基本的なことを学んだら、太陽光発電の最新情報を調べましょう。太陽光発電は、まだまだ日進月歩で新たな機器も開発されているため、より高性能で適切な設備が存在する可能性もあります。

また、売電収入を得るなら市場価格も最新の情報で調べましょう。売電価格は日々変動するため、最新の数値でシミュレーションしなければ正確な計画ができません。

補助金についても最新情報を調べるとお得に導入しやすくなります。国や自治体の補助金を活用すれば数十万円規模の支援を受けられますが、人気があるため募集開始されてから数日で〆切となることもあります。募集のタイミングを逃さないよう、常に最新情報に触れておくことが大切です。

太陽光発電のデメリットやリスクの情報を集める

太陽光発電は良いことばかりではありません。かかるコストが一つひとつ高額なことや、天気の影響を受けやすいことなどさまざまなデメリットやリスクもあるため、情報を集めて事前に対策することが大切です。

デメリットを理解していれば、例えば天候で発電量の差があることを計画に組み込むこともできるでしょう。デメリットやリスクの情報を集めるにはネットの記事や書籍、あるいは口コミなどが役立ちます。

また、費用も余裕をもって想定しておく必要があります。最終的に初期費用を回収できるまでに10年前後かかるので、生活基盤がブレないよう資金に余裕を残しておきましょう。前もって予算を割り振っておけば安心です。

屋根の形状と設置方法の相性を考慮する

太陽光発電でまかないたい電気量があれば、それに合わせた太陽光パネルを選択する必要があります。そのためには、より効率の良い設置方法を考えましょう。特にこれから建てる新築物件に太陽光発電を導入するなら、屋根の形状を慎重に選んでください。

太陽光パネルの多くは長方形なので、三角形や台形といった屋根や段差がある屋根には不向きです。新築なら南向きの片流れの屋根にすると太陽光を受けやすく、太陽光パネルを設置したときに効率がよくなります。

また片流れにすることで設置面が広くなり、多くのパネルを段差なく置けます。

屋根の形状と設置方法の最適な組み合わせは、周辺の環境によっても変化します。確実に太陽光発電に向いている屋根と、それにあった設置方法を追求するなら、設計の段階で業者にアドバイスを求めましょう。反射光によるご近所トラブルも、設置前から考慮すれば避けやすくなります。

発電からコスト回収までのシミュレーションをする

太陽光発電はコストが大きいため、入念にシミュレーションしておくことも大切です。太陽光発電のコスト回収までの期間を考えると、長い目で見て計画を立てなければなりません。シミュレーションしてみて、太陽光発電を導入することが自分にとって妥当か、資金繰りに無理がないかも判断できます。

さらに発電量もシミュレーションすることで、具体的に使いたい量・生み出したい量に対し、設備の最低ラインを考えることができるでしょう。売電収入も狙うのなら、あわせて収支で経済効果がどの程度になるかも計算しておきましょう。

収支シミュレーションは簡単なものであればネット上でできます。しかし、個々の屋根の形状や周辺環境など細かい事情を考慮したシミュレーションは難しいため、精度の高いシミュレーションを求めるなら業者に見積もりしてもらうのがおすすめです。

一括見積もりサイトで業者に見積もりしてもらえば、太陽光発電の導入費用だけでなく今後の収支もシミュレーションできます。

太陽光発電一括見積りサイト利用者が選んだおすすめサービスTOP２

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太陽光発電投資に関するよくある質問

太陽光発電投資に関して、実際によくある質問とその回答です。

【公務員】太陽光発電投資まとめ

太陽光発電投資は、公務員の副業としても、法人の新規事業としても安定的なリターンを狙うことができ、かつカーボンニュートラルに貢献できる投資です。

しかし、投資にはリスクが存在しており、十分に調査検討し始める必要があります。

また、20年間という期間が決まっているので、FIT終了後はどのようにするのかをイメージしておく必要もあります。